パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

風営法議連VSオートバイ議連

パチンコ業と同様に衰退していく業界として、これまでに何度か二輪業界のことを取り上げてきた。二輪業界の国内市場はピーク時の昭和57年には326万台も売れたのに、平成30年には36万台まで落ち込んでいる。ピーク時の10分の1とは、パチンコ業界以上に危機的状況と言える。

パチンコ業界にはパチンコ業界を応援する風営法議連があるように、二輪業界には業界の振興を目指しオートバイ議連がある。自民党の三原じゅん子議員もその一人だ。

会長は自民党の逢沢一郎衆院議員だが、以下は同氏の活動報告だ。

ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキのバイク4大メーカーは世界市場でシェア45%。引き続き圧倒的な人気、競争力を誇ります。ところで国内はどうか。新車販売のピークは昭和57年。326万台もが売れました。しかし平成30年は36万台まで落ち込んでいます。もちろんこれには様々な理由、背景がありますが、メーカーはじめ議連も含め、関係者全員で努力して新車販売100万台時代を実現することを目標に立てました。
 
バイク新時代を創るには、乗りやすい環境や条件を整備しなくてはなりません。私が議連会長に就任以降、いくつかの成果を上げてきました。第一に高速道路での二人乗りの解禁です。最近は中高年の方々のツーリングが増えてきましたが、バイク愛好家の皆さんからは、大変評価いただいています。

二輪車の駐車場は四輪に比べて不十分です。都市部では「ちょっと停めていただけで罰金となった」という話をよく聞きます。特に三大都市圏における二輪車駐車場の整備に努力しています。

女性の皆さんにもバイクに乗って欲しい。きめ細かい配慮が必要ですね。例えば道の駅に女性専用のドレッシングルーム、休憩室を設けるなど。今全力で取り組んでいます。

国交省、高速道路会社の協力を得て平成29年より「ツーリングプラン」を始めましたが、年を重ねるたびに充実してきました。ネットで調べて頂ければと思いますが、今年は北海道から九州まで全部で19コースを用意しました。ETC装着なら2日間、3日間数千円の定額料金で乗り放題のプランです。ユーザーの皆様のご意見を参考に今後もよりよいプラン作成に努力します。

ツーリングプランの充実も大切ですが、私達の当面の最大の目標は、二輪車の高速道路料金の適正化です。現在の料金体系は普通車1に対して軽自動車・二輪車0.8です。これを普通車1、軽0.8、二輪0.5にしようとするものです。ユーザーや国民の皆様の理解と協力を得て是非実現したいです。

道路会社の負担などにも配慮しなければなりませんので、まずはETC装着のバイクから実施ということを考えています。

以上 引用終わり

オートバイ議連は明確な目標を持って行動している。

まず、国内市場を現在の36万台から100万台に引き上げる。そのために必要なことは、都市部の駐輪場整備であるが、最大の懸案は高速度料金の引き下げだ。二輪なのに軽自動車と同じ料金を払わされているライダーの負担を軽減させることは急務だ。

では、わが業界の風営法議連はどうか? ホール側よりもメーカーとの結びつきが深いので、今のところは保通協の型式試験の適合率を上げることに奮闘しているようだが、その効果は未だに出ていない。

それよりも、業界全体のために遊技人口を1500万人に引き上げるなどの具体的目標とそのための方策について動いてほしいものである。

高速道路の二人乗りはオートバイ議連の力で解禁されたが、高速道路料金の半額問題は随分前から取り組んでいるがなかなか実現されていない。



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百貨店の閉店最終日を見学して学んだホール企業3社14名の面々…その③

9月30日に閉店した伊勢丹府中店。

9月に入ってからは、テナントの各店の従業員とお客様の間では次のような会話が増えた。

客「次に行くお店は何処?」
従業員「渋谷の東急です」
客「必ずいくわね」

伊勢丹府中店採用の従業員のケース。

客「こんどは何処」
従業員「まだ決まってません。私は府中店採用なので、閉店したら次の働き先をみつけないと。この歳なので大変です」

地域に根ざした店が閉店する時、色々な問題点が炙り出される1つに、お客様と従業員との連帯感の崩壊がある。

閉店当日を見学したホール企業の面々は、閉店当日を見学する前に、約1カ月前から交わされる、お客様と従業員との会話の話題をレクチャーされた上で、午後から閉店まで、地下から最上階を見て回った。

上階にあった食器売り場のレジを見てびっくりする。
処分価格になった商品の精算のために80人以上の人が並んでいた。

7階の文具売り場の棚は、最終日を迎える前からセールを行っていたので、ほとんどの棚は空っぽ。

1階の靴売り場のレジにも長い長い行列が出来ていた。

最終日に何回も見かけた光景がある。

お客様が店内を撮影していた。

本来ならば、店内撮影は禁止だが、テナントの従業員や伊勢丹の社員でさえ注意はしない。
お客様の気持ちを察しているからだ。

ホール企業の社員はこんな光景を目撃して、心が揺さぶられたそうだ。

食品売場の女性従業員とお客様が名残惜しいように会話をしていた。
お客様は60歳代のご夫婦に見え、奥様は目に涙を溜め、従業員もハンカチで涙を拭って、ハグをしていた。

従業員と奥様が並んだ姿を旦那様がスマホで撮影。

それを見ていたホール企業社員は、咄嗟に旦那様に「撮りましょうか?」と申し出た。
「ありがとうございます、撮ってもらえますか?」
「はい!」。
ホール企業社員は3人一緒に映る写真を撮ってあげたそうだ。

後でご夫婦に話を聞くと、「あの従業員は、開店以来からの人で、いつも買い物をする時は、商品について相談したり、暇な時は雑談したりしていました」。

奥様が大好きな従業員なので、会話が楽しみで23年間通ったみたいなものだと教えてくれた。

従業員の次の就職先は決まっていないようで、これが今生の別れになるかも知れないと。

「あの従業員さんとの別れもつらいけれど、お店が無くなると、明日からどうしたらよいか、しばらくは悲しいわね」と奥様。

閉店時間19時が近くなると、同様の光景が増えてきた。

惣菜売場では、最後の値引きが始まる。

30%が半額になった。

半額シールを貼りながら泣いている従業員もいた。
見ているこっちも胸が張り裂けそうになった。

職場が無くなることを、実感したことが今までなかったホール企業社員の面々。

しかし、1万8000店あったホールが1万店を割った。同業者には職場や会社が無くなったケースは多々あるわけだ。

つづく


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自由度が高すぎるコンビニYショップを始めたホールオーナー

ホールオーナーが将来を見据えて、新規事業として始めたのがYショップだ。これは山崎製パンが展開するコンビニのフランチャイズだ。

「何だ、コンビニか」と片付けてしまいがちだが、これが“自由度”が高すぎるコンビニとして注目されている。

大手コンビニともなると本部が建物を用意した場合は、粗利の6割以上をかっさわれるようだが、月額のロイヤリティーは3万円。山崎製パンの商品を一定量仕入れることが必須条件となるが、それ以外は何を売ろうが、オーナーの自由。恵方巻やクリスマスケーキなどの催事商品の販売ノルマもなければ、24時間営業を強制されるなどの本部からの制約はない。

山崎製パンのホームページにはYショップについて次のように紹介されている。

「オーナー様と共に地域で愛されるお店づくりを目指していきます。コンビニエンスチェーンのようなフル機能を装備していませんが、豊富な品揃えと、他店との差別化を図るヤマザキならではのサポート体制であなたのお店を応援し、オーナー様が頑張った分だけ利益につながる運営システムです」

「パン・和洋菓子・米飯・調理パンを主力マグネットとして、その他カテゴリー別の売れ筋商品の品揃えを図り、地域密着型の商売に徹した店舗です。若い人からご家族連れ、お年寄りまで地域のお客様が気軽に立ち寄れて、親しみやすい会話が交わされる、アットホームな店づくりがYショップの理念です」

中古レコードを扱っているYショップでは、中古レコードの売り上げが全体の3割に達しているケースもあれば、中古車を販売している店舗もある。休みの取り方も自由なので連休を取って家族で旅行に行くオーナーも。

この自由さを将来のあるべきパチンコホールの姿と重ねながら、ホールオーナーはYショップを始めた。

「大手コンビニはオーナーよりも本部が儲かるシステムになっていたが、そこに歪が出てきて社会問題になっている。Yショップはやっていて楽しい。ホールもただ、遊技機を提供するのではなく、それ以外にお客さんが必要とするものは何でもあった方がいい。そのヒントをYショップをやりながら探しているところです」(ホールオーナー)

かつて、「よろず相談されるホールとなれ」というタイトルのエントリーを書いたことがある。あるべき姿のはずが、テーマが客のおばあちゃんから液晶テレビのことを相談され、店長がネットで安い店を調べて注文して喜ばれた、という内容だった。ところが、コメント欄は炎上し業界人からも大批判を受けた。

Yショップの経営理念同様、地域密着型のアットホームな店づくりの結果は、親しみやすい会話に溢れ、色々な相談事もされるような店でもある。



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全国でホールが1500軒になった時が客層が入れ替わる時期で、その時にホール経営を始めたいという青年

都内の投資会社に勤務するAさん(27)には、将来絶対成功させたいホール経営の夢がある。Aさんはホール経営者の息子ではない。親戚がホール企業の役員でもないが、今までのやり方とは全く違った方法で…。

投資会社に勤務するAさんがナゼホール経営かと思われるだろうが、Aさんの前職から話を始めなければならない。

大学を卒業して新卒で入った会社(パチンコ業界とは関係ない)は、1年で退社してアルバイト先に選んだのが都内のホールだった。そこで遅番のシフトに入った。遅番は10時過ぎると時給が1800円に跳ね上がることも遅番を選んだ理由だ。

もう一つ遅番を選んだ理由はWワークが目的で、昼間は違うバイトを掛け持ちした。2つのバイト収入は31万円以上になった。

都内の実家暮らしなので家賃もかからないため、貯金することに励み、1年間で200万円を貯めた。さらにもう1年200万円を貯め、貯金合計は400万円になった。これを元手に投資会社の指南を受けながら全額を投資に回した。

投資会社曰く「Aさんには天性の嗅覚がある」と舌を巻くほどで、短期間のうちに1500万円に資金は膨らんだ。

Aさんは何を思ったのか、その1500万円で外車を買ったのはいいが、500キロほど走ったところで、自損事故を起こし、廃車にしてしまった。

そんなAさんを投資会社は「うちの社員にならないか」と誘った。

現在はその投資会社で働いているのだが、上司から色々な話を聞く中で、4号機スロットで業界が儲かった時期は、ホールオーナーが個人的に資産を運用するケースが多く、ホール関係だけで40社はあった、という。

今は、オーナー個人がおカネを持っていないので、ホール関係者は激減しているらしい。

Aさんがホールの遅番を続けたのには、もう一つ理由があった。遅番の場合は仕事が終わると店長たちから食事に誘われることが多く、そこでバイト社員には普段は伝わってこないような貴重な情報が入ってくることも魅力だった。その会社は不動産にも強いので情報が面白かった。

今後30年以内に7割の確率で起きると言われているマグニチュード7の首都圏直下型地震対策も怠りがなかった。

「あの会社では都市圏以外のホールは消滅すると計算していて、残るのは1500軒と読んでいました。その時に私はホール経営をするチャンスと捉えています。1500軒という数字はともかく、その時はギャンブル志向の今までのユーザーがいなくなることを意味していると思います。客層が入れ替わる時期に私の考えるホール経営の出番となります。パチンコで稼ぎたいと思う人はターゲットにしていません」

Aさんの考えるホールは1人1000円あれば遊べる店だ。定額制と言う形態になるかも知れないが、牛丼屋のような商売だ。

「1000円で遊べるからと言って1万円使って9000円のリターンがあるというのもダメです。1万円も出せばレストランで豪華な食事が楽しめますが、ユーザーは食費を削って牛丼を食べている。350円でも満足してもらえるのが牛丼屋の商売です。だから1日1000円で遊べるパチンコホールを作りたい。今は大型店の方が集客力はありますが、将来的には小型店舗の時代に戻っていると思います。私の考えるホールではパチンコ以外でおカネを落としてもらう」

嗅覚の鋭いAさんが考えるホールがスタンダードになる日も近いか?

2017年、岐阜・高山でパチンコ&カフェスタイルのホール「ゑびす」をオープンさせた遊都が12月、東京で2号店となる「ゑびす秋葉原1号店」をオープンさせる。同店は総台数12台。外国人客に対してパチンコをギャンブルではなく、娯楽としての日本の文化であることを発信していく構えだ。



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業界の雇用面ホワイトにスポットを当てる週刊誌

2017年2月11日のエントリーで「意外とホワイ」をアップした。恵方巻や土用の丑、クリスマスケーケーキのシーズンになるとアルバイトにも販売ノルマを課せるコンビニ、年賀状の自爆営業が有名な郵便局に比べれば、ホールにはノルマもなくホワイト企業が多い、という内容だった。

週刊誌記者が「パチンコ業界で働いている芸能人を知らないか」と業界関係者に電話を入れた。

「電通社員の過労を苦に自殺した問題から働き改革が始まったように一流企業でもブラックが多い。ところがパチンコ業界は警察庁の管轄なのでブラックになれない。法律に触れると営業許可が取り消しになるという側面もあるが、パチンコ業界は雇用面ではホワイト業界であることにスポットを当てたい。ダイナムは残業も1分単位で出している」(週刊誌記者)

業界にスポットを当てるうえで芸能人が働いていた方が紙面も華やかになる。そんな狙いから業界人に電話したようだ。

芸能人の話はさて置いて、コンビニがブラックだと世間から叩かれた事例がこれだ。

東京・武蔵野市のセブンイレブンで16歳の女子高生が病欠で2日分(10時間)休んだところ、店は代わりにシフトに入ってくれる人を探さなかったペナルティとして、10時間分の9350円が給料から差っ引かれていた。

労働基準法では、ペナルティでの減給について、「賃金総額の10分の1を超えてはならない」としていて、今回の減額分(9350円)は、バイト代の総額(2万3375円)の10分の1を上回り、違反にあたるという。

そもそも代わりのシフトを探すことは店側の責任であり、それを弱者の女子高生に押し付けていることも問題がある。

「ホールはバイトに対して寛容です。シフトは多少多めに入れ、ギリギリで回していないので、1人ぐらい急に休んでも店長にも従業員にも余裕がある。人件費がアップしても気にしない。余裕の人員があるからバイトにすれば気兼ねなしに休みの電話を入れられる」(同)

学生時代から居酒屋でバイトしていたAさんは27歳まで続けていた。このほど転職してホールでバイトしている。

「玉運びもないし仕事は居酒屋よりも楽で、時給も高い。上司から怒られることも少ない。朝礼は一斉だけど、終礼はない。人間関係もあまり気にしなくていい。騒音やタバコの問題はあるけど我慢できる範囲。もっと早くやっていたらよかった」

ホール管理者もこう付け加える。

「アルバイトにもボーナスや社会保険や有給休暇があったり、交通費支給や提携店舗の割引や無料、深夜手当に残業手当、売れ残ったお菓子が貰えたり。時給以外にもたくさん得することはありますね」

それでも人が来ないのは、そもそもパチンコホールで働こうという発想がないからである。ホワイトの自覚が業界人にはないのか、ホワイトのアピール不足がある。



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