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新型コロナウイルスの感染者拡大が止まらないことを受け政府は1月7日、1都3県に緊急事態宣言を発令した。当初は飲食店限定かと思われていたが、パチンコ店も対象となり2月7日まで午後8時までの時短営業が要請された。大阪、京都、兵庫、愛知なども危険水域に入っている。

首都圏のホールからは夜8時までの時短営業に早くも悲鳴が上がる。

「不要不急の外出が求められ、昼間の稼働も落ちている。時短営業で会社帰りのサラリーマン客は来なくなる。夜の稼働が望めないとなると、シミュレーションでは稼働、売り上げは最悪35％ダウンになる可能性もある。年末年始も前年対比で80％を割り込んでいるが、また1月、2月の計画も下方修正しなければならない」と顔を曇らせる。

緊急事態宣言が1カ月で終わればいいが、冬場でウイルスが活発化する季節なので延長されることも予想される。

この事態にホールはさらなるコスト削減が求められているが、昨年9月20日に「業界価格をぶっ壊す」宣言をしたネクステリアの「みんなの頭取り」が発表から3カ月以上が経過した。今年はいよいよ本格運用がスタートする。

従来の頭取りが月額5万円程度だったものに対して、「みんなの頭取り」は月額800円、と驚異の価格破壊である。

10店舗のチェーン店が月額5万円で利用していた場合、1カ月に50万円、1年なら600万円、5年なら3000万円のシステム使用料がかかっていたところを、みんなの頭取りなら、1カ月で8000円、1年間で9万6000円、5年間で48万円となる。5年間の差額は2952万円。－98％のコストダウンが図れる。

コロナ禍で厳しい経営環境にあってコスト削減の申し子的存在だ。

どのぐらいのホールが、業界価格破壊プロジェクトに賛同しているのか？　それは昨年12月20日発表した「導入比率90％宣言」のYouTubeに詳しい。



「お陰様で目標の導入率に近づいていますが、当初は『800円が安すぎて怪しい』と言われることが多いです。撤去問題で苦しい中、コロナで大変な状況になっているので『我々で出来ることはないか？』と考えて800円とさせて頂きました。皆さまのデータを登録して、みんなで共有する仕組みですので、それに何万円ものコストをかけているのは違和感があります。業界価格や殿様商売というものを無くしたいという想いから800円でご提供させていただく決断をしました」（森本社長）と想いを語る。

月額800円で利用できる期限も迫ってきている。期限を過ぎてからの申し込みは月額1万5000円となる。

各エリアごとでスタートの時期も違うので、各エリアのスタート並びに申し込み締め切りの確認は「みんなの頭取り」サイトへ。




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コロナ禍に明け暮れた2020年も終わり、2021年が明けた。今年はパチンコ業界にとっての大きな転換期になることは言うまでもない。

パチンコは遊タイムで盛り上がることが予測される一方で、スロットの方は高射幸機以外で5.5号機の人気機種も11月30日までに撤去され、完全に6号機に移行する年だ。去年は6号機でReゼロやモンハンが一時的に話題にはなったが、メインとなる機種は出てこなかった。

6号機の問題点はATが2400枚で終了すること。「これでは勝てない」とばかりにスロッターがどれぐらい離反していくのか。パチンコはスロッターの受け皿となる機種が出てくるのか、ということ。

それでなくてもコロナ禍により昨対で客の戻りは6～8割という状況が続く中、ホールの機械代予算は相当シビアだ。稼働が上がる機械が出なければ、無理して機械を買うことなく、ベニヤ板で凌ごうとしているホールも少なくない。

転換期を迎える2021年は、ホールの淘汰が加速することが予測されるが、そういう状況を拡大のチャンスと捉えるホールもある。

「これからもパチンコ店ビジネスで成長を目指されるチェーン店であれば、まずは2021年を乗り越えることが重要ですが、できれば今後もパチンコ店ビジネスで成功し続けるべく、 チャンスをつかみ取る貪欲な姿勢であり続けていただくことが望ましい姿です。ビジネスに取り組む以上は、リスクを回避しながらチャンスをつかみ取る姿勢であるべきで、そのためには、2021年の転換期をチャンスとするための戦略性が必要不可欠です。人は見つめる風景やよって立つところに応じて、意思決定が変わります」と話すのはアミューズ・ファクトリーの宮川雄一社長。

同社では「勝負の2021年を乗り越えるための戦略」をテーマに1月13日、オンラインセミナーを開催する。

今回のセミナーでは、できるだけ多くの関係者が経営戦略と営業戦略の的確な構築を通じて、チャンスをつかみ取れるイメージを風景として見ることができるようにサポートしていく。

■勝負の2021年を乗り越えるための戦略

パート1　13：30～15：00
2021年を乗り越えるための経営戦略
①戦略の対象とすべきテーマ
②戦略構築に必要不可欠な視点やヒント
③2021年版経営戦略へのアミューズ・ファクトリーからの提言

パート2　15：30～17：00
2021年を乗り越えるための営業戦略
①戦略の対象とすべきテーマ
②戦略構築に必要不可欠な視点やヒント
③2021年版営業戦略へのアミューズ・ファクトリーからの提言

勝負の2021年を乗り越えるための戦略セミナーの申し込みはこちらから

また、稟議などの関係で、当セミナーに参加できない方々のために、アミューズ・ファクトリーのYouTubeチャンネルで、後日、ダイジェスト版を視聴できる。

同社のYouTubeチャンネルはこちらから。



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月額800円で「みんなの頭取り」を来年2月1日からスタートさせるネクステリア（森本耕司社長）は、このほど重大発表を行った。その模様はこちらのYouTubeで観ることができる。



その重大発表とは、ズバリ「みんなの頭取り」の導入比率を90％にすると宣言した。しかもホールコンとの連携によって機種ごとの細かいデータを登録して、正しいデータをたったの800円で得られる仕組み・業界環境を価格破壊によって作っていく。

また、2月1日からの全国一斉スタートは、さすがに無謀だということが分かり、2月1日は1都3県の首都圏からスタートし、4月1日から宮城県を含む関東、6月1日から東海3県、九州3県、7月1日から関西、8月1日から賛同の多い県で随時、とスケジュールを変更した。

このスケジュール変更に伴い、12月20日までの申し込みに限り月額800円だったが、首都圏は1月20日の申し込みまで延長することになった。それ以降については月額1万5000円となる。各エリアの申し込み締め切りは別表の通りだ。



9月20日の発表から3カ月経った現在の申し込み状況は、従来の頭取りシステムが全国ホールの60％、約6000店舗のデータ量に対して、後一歩の50％と言うところまで追いついている。12月20日現在、東日本トップ20社のうち、7割の14社。1都3県の首都圏では50％の店舗から申し込みが入っている。

なぜ、短期間に50％のホールが「みんなの頭取り」を支持しているかというと、従来のシステムを活用している店舗では、97％から賛同が得られる状況にあるからだ。

従来のシステムを導入していないホールは、全国公開されることがNGだが、みんなの頭取りはエリア公開であることを伝えると60％のホールから注文が入っている。

従来の頭取りシステムの料金が高くて、頭取りシステムそのものを導入していない30％のホールは、検討段階が40％に達している。中には月額800円なので店長が自分のポケットマネーで申し込んでくるケースもある。

ネクステリアが目指す導入比率90％の根拠は、従来品導入の97％、全国公開NGの70％、価格が高くて導入していないホールの80％から受注することで合計87％、つまり90％に近い導入比率になることが営業を通じて肌で感じている。

「今回の800円プロジェクトは普及させないことには意味がありません。普及率90％にしたいので、800円にさせていただいています。弊社では年間契約の縛りもなく、今日から止めたいと言われれば、来月分の請求書で終わりです。万一、このプロジェクトが失敗に終わると、業界価格をぶっ壊すこともできません。皆様と一緒になって育てていくプロジェクトです。是非、応援していただきたい」（森本社長）と力を込める。

月額800円のみんなの頭取りの申し込みはこちら。



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今、パチンコ業界を襲っているのは次の3つの荒波である。

・撤去問題
・屋内禁煙化
・新型コロナウイルス

ホールの稼働率はコロナ前に比べ6～8割程度に落ち込んでいるが、この要因には禁煙化も含まれているものと思われる。さらに、来年は1年延びた撤去機の入れ替え費用が発生する。売り上げが下がっているところに機械代の捻出は頭が痛い。稼働が期待できないスロット6号機を入れるぐらいならベニヤ板を選択するホールだって出てきそうな気配だ。

こういう状況下でホールのために業界価格をぶっ壊し、業界を守るためにプロジェクトをスタートさせたのが、ネクステリアの「みんなの頭取り」だ。



通常の頭取りシステムが、ホールの規模によっても違うが月額5万円～7万円ほどのシステム使用料がかかっているところを、月額たったの800円で利用できる。

NETFLIXやAmazonプライムが月額数百円で映画やアニメが見放題の時代に、従来の頭取りの使用料はあまりにも高い。

「ホール様のために業界価格をぶっ壊したい。殿様商売をもう受け入れる余裕はありません。このプロジェクトは弊社も利益度返しの800円。みんなが育てていくものです。800円で失敗すると、業界価格を壊すことが難しいという流れが出来ます」（森本耕司社長）と力説する。

では、800円の頭取りで何が分析できるのか？　安過ぎて大丈夫かと思われるところだが、気になる中身を紹介しよう。



一番使う業績管理画面では自店とライバル店とエリア合計が表示されている。
頭取りで重要な指標である次の4つの数値を分析する。

・客数
・シェア
・稼働率
・支持率

これにプラスしてイベントを一つの画面に表示する。パチンコ業界ではイベントで業績が変化するので、4つの数値をイベントで確認できるように設計されている。

イベントの「新」は新台入れ替えのことで、カーソルを移動すると新台の台数が表示される。

日平均の推移の他、月平均の長いスパンでの推移も分析できる。月平均の「新」では30台以上新台が導入されると赤で表示される。

例えば、ライバル店が月間で42台新台を導入していた。自店はそれよりも少ないのにシェアは下がっていない。つまり、ライバル店の大量導入は無駄な導入だったことが考察できる。

日々の施策を数値で表し、何が成功か、何が失敗かを分析することで店長のノウハウが蓄積され、経験値を上げることができる。

数値だけでなくグラフ表示によって視覚的にも分かりやすく分析できる。

2年半の客数、シェア、稼働率をグラフ表示することで長期の推移を分析できる。これによって、順位が上がったり、下がったりの状況変化が一目瞭然となる。

大手ホールはこのグラフを使って業績変化を発見し、ドリルダウンでその原因を探し、企業としてのノウハウを高めている。

甘デジなどのタイプ別の業績を調べるには「詳細検索」を押す。4円全体では一見変化がないように見えても、甘デジタイプを表示させると下落していることが発見できる。甘デジタイプが落ちているということは、違うタイプが上昇していることになる。下落しているのには必ず原因がある。多くの場合は製品ラインナップか価格ということになる。この下落に早く気づき、改善できたら4円パチンコのシェアが上がることを意味している。

このようにダメな原因を解消して行くだけでも業績は上がる。

業績を下げる店長の典型的なパターンは下落にいつまでも気づくことなく、取り返しが効かなくなった状態になって慌てる。下落要因を素早く発見することが重要であることが分かる。

「機種の詳細」をクリックすると機種に対して自店とライバル店を比較することができる。これを大手がやっている「ドリルダウン分析」と言う。この分析によって業績が上がった時、下がった時の原因を追究してノウハウを蓄えることができる。現場で重宝な機能の一つだ。

購入台数比較ではライバル店の1年間の購入台数も簡単に集計できる。さらに貸し玉料金ごとの購入台数も、新台、中古と区別して比較することができる。

以上のように月額800円でも既製の頭取りと同等以上の機能が付いていることが分かる。

いくら高度なシステムがあっても使いこなせないと宝の持ちぐさりとなってしまう。ネクステリアでは戦略や分析力を高めるために、ランチェスター戦略や頭取りの活用方法を冊子やレポートで提供している。

なお、「みんなの頭取り」を月額800円で使える申し込み期限は後1週間、12月20日までとなっている。

月額800円の頭取りシステムの詳細はこちらから。




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2019年度と比較して市場規模は20兆円から15兆円へ、遊技参加人口は890万人から710万人へ、業界粗利は3.25兆円から2.5兆円へ…業界を取り巻く2020年の遊技環境はさらなる厳しさを増していることが数字でも見て取れる。

そこへコロナ禍である。

コロナ前と比較して遊技客の戻りは65～80％で推移しているが、100％戻ることは期待できない。

そんな状況でホールが利益を確保するためには、あらゆる経費の見直しを図ると共に、無駄な経費の節減が求められている。

そこへ立ち上がったのがネクステリア（森本耕司社長）だ。頭取りシステムの業界価格破壊を発表したのが9月20日のことだった。



同社の「みんなの頭取り」は、通常の頭取りシステムが、ホールの規模によっても違うが月額5万円～7万円ほどのシステム使用料がかかっているところを、月額たったの800円で利用できる。

10店舗のチェーン店が月額5万円で利用していた場合、1カ月に50万円、1年なら600万円、5年なら3000万円のシステム使用料がかかっていたところを、「みんなの頭取り」なら、1カ月で8000円、1年間で9万6000円、5年間で48万円となる。5年間の差額は2952万円。－98％のコストダウンが図れる。嘘のような値段で、驚異的な業界価格破壊といえる。

「みんなの頭取り」の中身は、1年間の購入台数や回転率を集計し、どの機械を何台買ったかの購入履歴もライバルと比較して表示する。

また、従来の頭取りシステムでは、ライバルのシェア推移表を表示するために、何十回もクリックしなければ表示されなかった。これでは、時間がかかりすぎて何を分析していたのかを途中で忘れることだってある。

この問題も「みんなの頭取り」なら数クリックで解決してくれる。忙しい店長のためにも素早く分析できることが重要になる。

さらに問題なことは、従来の頭取りシステムでは、店の大切な稼働情報が全国に公開され、売り上げも容易に推測できた。店の情報が丸裸にされていた。

これに対して「みんなの頭取り」では、エリア内限定でのデータ共有で全国公開はしない。エリア内共有と言う新しい仕組みとなっている。

最後の大きな違いは契約内容だ。

従来の頭取りシステムでは、全店縛り、年間契約、パソコン固定が基本だった。

「みんなの頭取り」では、必要な店舗ごとの契約で、しかも月間契約なのでいつでも止めることができる。頭取りデータはスマホやタブレットでも閲覧できるように汎用性が広がった。パソコンのない場所からでも分析できる。

発表から2カ月あまりが経過した。現在の反響を森本社長に直撃した。

「全国売上トップ50社の50%（25社）から注文や賛同を頂いております。さらに、かなり前向きに検討されている会社が、プラス5社。加えて、東日本に本社がある売上トップ20社の70%（14社）から注文や賛同を頂いていて、プラス3社がかなり前向きに検討して頂いています。東日本の1都3県で45%のお店に賛同して頂いている状況で、かなりの手ごたえを感じています。来年2月1日の正式運用に向けて、もっと賛同ホールを増やして行きたいと思います」

しかし、いくら何でも800円は安過ぎる。疑心暗鬼になるホールも出てくるはずだ。

「『安過ぎておかしくないか？』という声は想定していたので、まず、業界価格をぶっ壊すことが大前提であることからお話しさせていただきます。それと弊社は研修事業と上位の頭取りシステムの使用料で利益は出ているのでこの価格でもやっていけることを説明させていただいています。ホールさんのコストダウンが図れ、パチンコユーザーがいい環境になれるので三方よしの価格設定ができたと思っています」

賛同ホールが増えれば増えるほどデータが多く集まり、コストをかけずに正確な頭取りデータとなる。

なお、月額800円での利用は12月20日までの注文となっている。

月額800円の頭取りシステムの詳細はこちらから。




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