ニュースにならないニュースの宝庫　

現在の消費税は10％だが、今後13％を経て15％に引き上げられる可能性が囁かれている。しかし、15％への引き上げに関しては、まだ業界内で大きな議論が巻き起こっているわけではない。ただ、もし15％になった場合、パチンコ業界はどのように対応すべきか、業界内では密かに不安が広がっている。

パチンコ業界では、消費税が10％に上がった際、スロットの貸出枚数を1000円で50枚から46～47枚に変更した経緯がある。パチンコの場合、釘調整で対応可能だが、スロットはゲーム数が明確に設定されているため、貸出枚数を抑える以外に手がなかった。これが利用者からの不満を招いたのは言うまでもない。

では、消費税が15％に引き上げられた場合、どうなるのか。業界識者たちは口を揃えて「等価交換営業では成り立たない」と警鐘を鳴らしている。10％から15％に消費税が引き上げられるということは、今よりも5％多く粗利を取らなければならない。この5％を吸収するためには、出玉を削るしか方法がないが、それは即ち客離れを意味する。パチンコ業界は、消費税の重圧をどのように緩和するか、頭を抱えことが予想される。

公営ギャンブルに目を向けると、控除率が予め決まっているため、消費税の影響は比較的少ない。配当で誤魔化しがきくので、影響は限定的だ。それに対し、貸し玉やメダル料金が収益の柱であるパチンコ業界は、消費税アップへの対応が困難だ。等価交換が前提となる中、価格に上乗せして消費税を吸収しようとすれば、ユーザーが離れてしまう可能性が高い。

消費税の影響を受けるのはパチンコ業界だけではない。ウーバーイーツや出前館などのデリバリーサービスがコロナ禍で大盛況を博したが、コロナが収束し始めると、手数料の35％負担が飲食店に重くのしかかっている。1000円の注文に対して350円も持っていかれるのだから、飲食店にとっては痛い負担である。

同様に、キャッシュレス決済の手数料も3～4％と高く、負担が増すたびに小売業者は頭を悩ませている。例えば、食品スーパーのロピアは、この手数料負担を避けるために現金オンリーの方針を採っている。顧客に還元するための工夫だが、消費税がさらに上がれば、こうした現金主義がさらに広がるかもしれない。

パチンコ業界も、脱等価を目指すために11割～12割営業と段階的に利率を落としていき、最終的には14割営業に移行することが望ましいとされる。しかし、問題はその過程でユーザーが離れずについてくるかどうかだ。

業界はしばしば他店を出し抜く形での営業を展開するため、理想とされる14割営業への道のりは険しいものがある。業界全体が足並みを揃えて同じ方向を目指すことができれば、消費税15％時代にも対応可能かもしれないが、その実現には多くの課題が残されている。

まだ15％の消費税引き上げが確定したわけではないが、業界内では「もしその時が来たらどうする？」という議論を始めて、その時に備えなければいけない。



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50代の商社マンのAさんはパリに駐在して5年が経つ。今春には5年の任期を終えて日本へ帰ることになっているが、一抹の不安がある。

フランスは付加価値税が20％、と日本の消費税の倍の税金を取られるが、その分、福祉が充実している。

例えば失業手当期間は日本なら1年間だが、フランスは53歳未満が2年、56歳以上なら3年支給される。

また、職業訓練の一環として、18 歳以上の場合は、運転免許取得のために 500 ユーロの 補助金が支給される。

教育面では公立の小学校から大学まで授業料がいらないなど、税金の使い道がハッキリしているので文句も出ない。

パリ駐在員がこれらの恩恵を受けることはないが、Aさんが日本へ帰国することの不安は、大好きなパチンコに入り浸ることだ。

年に1回ぐらいは帰国していたのだが、この時も真っ先に行くのがパチンコホールだった。

で、5年間の駐在を続けて分かったことは、パリではおカネが貯まることだ。年間で換算すると130万円に達していた。日本にいる時は毎月10万円以上をパチンコに使っていた、ということだ。

フランスというパチンコから隔離されて環境だから止められたわけだが、日本は離島暮らしでもしない限り、パチンコ店は減ったと言えども、そんじょそこらにまだある。Aさんの意志では止めることができそうもないのだ。

無理して止めようとはしないで、おカネがもったいないからパチンコから足を洗いたいのであれば、0.25パチでパチンコに触れあうという方法もある。

では、ここから具体的な方法だ。

1. 目標を立てる: どれくらいの頻度でパチンコに行くのをやめたいですか？毎週1回減らす、毎月1回減らす、そもそも辞めるかどうか検討するなどの目標を設定しましょう。

2. 支援を求める: パチンコを止めるのは一人で行うのが難しい場合があります。精神的な支援が必要な場合は、カウンセリングやサポートグループに参加してください。パートナーや親しい友人にサポートを求めるのも効果的です。

3. トリガーを特定する: パチンコに行くことに関連する特定のトリガーを見つけましょう。これは感情、状況、人々など、パチンコに行くことにつながる刺激のことです。例えば、ストレス、孤独、暇、親しい友人や家族の影響などが挙げられます。

4. トリガーに対処する: 特定のトリガーが発生した場合、別の健康的な行動に切り替えてみましょう。例えば、ストレスがトリガーの場合は、瞑想やリラックスする活動をすることでストレスを軽減しましょう。

5. 予防策を講じる: また、パチンコへのアクセスを制限する予防策を講じることも重要です。身近なパチンコ店に行かない、財布から現金を減らす、家族や友人にパチンコへ行かないように協力してもらうなどの方法があります。

6. リラックスと自己保護: パチンコをやめようとすると、ストレスや不安が増えるかもしれません。自己保護のために、定期的なリラクゼーション活動を行い、適切な休息を取りましょう。

7. 後退について理解する: 順調に進んでいるときに何かをして、一度失敗するかもしれません。パチンコに戻ることがありますが、失敗は普通です。それを理解し、前進してください。

8. 自己評価と報酬: パチンコをやめることに成功したときに自分自身を報酬することも大切です。例えば、貯金をして自分への賞賛をしてください。

9. 長期的なゴール: パチンコをやめるのは一生ものの変化です。成功するために、長期的なゴールを設定し、それに向かって進んでください。

10. ケアの要求: パチンコによる問題が深刻な場合は、専門のサポートを受けることを検討してください。アルコール依存症、過食症、薬物依存症など、それに関連する問題があるかもしれません。
パチンコから手を切ることは、大きな挑戦ですが、この手順を追うことで、それを達成するための助けになるでしょう。

以上


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ホールの2代目社長（40代）は、知る人ぞ知るホンダのスーパーカブマニアである。普通のバイク好きとは一線を画すその情熱は、自身がこれまでに10台以上のカブを所有してきたことからも明らかだ。彼の愛情は、単なる趣味の域を超え、人生そのものと言っても過言ではない。

2022年11月、社長の耳に衝撃的なニュースが飛び込んできた。2025年11月から始まる新たな排ガス規制によって、50CC以下の原付バイクの生産が困難になるというのである。これはカブファンにとって一大事である。カブの生産が終了してしまうかもしれない、という一抹の不安が社長の胸をよぎった。しかし、このニュースを聞いた社長は、ただのカブ好きでは終わらなかった。彼はこの状況をビジネスチャンスと捉えたのである。

社長の行動は早かった。まずは、自宅に眠っている程度の良いカブを見つけ出し、そのハンドルに「買取希望」の紙を貼り付けるという奇策を実行した。その文面は至ってシンプルでありながらも、カブ愛に満ち溢れていた。「私は業者ではありません。カブのファンでカブを集めています。業者よりも本当に高く買い取りますのでご連絡ください」という心からのメッセージが書かれていたのだ。

この手法が功を奏し、社長は街中をくまなく歩き回り、次々とカブを手に入れた。その数、なんと250台！　昔のカブから最新モデルまで、色とりどりのカブが集まり、その光景はまるでカブ博物館のようである。しかし、時の流れとともに、排ガス規制のニュースが広まり、カブ好きたちも自分の愛車を手放すことに慎重になり始めた。昔ほど張り紙の効果は薄れてきたが、それでも社長のカブ集めの情熱は衰えを知らない。

これだけのカブを集めると、当然、保管場所が問題となる。だが、そこはホール経営者ならではの発想で乗り切った。廃業したホールをそのまま倉庫代わりに使うことにしたのだ。ホールの大空間にずらりと並ぶカブたちは、さながらバイクフェスティバルのような壮観さを誇る。

だが、社長の野望はこれにとどまらない。彼はカブの輸出も視野に入れているのである。カブは日本国内だけでなく、世界的にも熱狂的なファンが多い。特に東南アジアやヨーロッパのバイク好きたちは、カブを「バイクの神」として崇めている。そんなカブファンとの交流を通じて、彼は日本から世界へ、カブを広めることを目指している。

さらに、社長はテレビ東京の「Youは何しに日本へ」で登場した外国人たちが、日本をカブで旅する姿を見て、カブのレンタルビジネスを思いついたのだ。

「自分が好きなことを商売にするのは楽しい。息子もバイク好きなので、息子にもこの商売を続けさせたい」と社長は目を輝かせる。

カブを250台も買い集めることができたのは、ホールを経営していたからこそ成し得た偉業である。彼のカブ愛が生んだこの商売大作戦は、今後もますます拡大し、日本だけでなく世界中のカブファンたちを魅了することだろう。カブが持つ可能性は無限大であり、それを信じる社長の挑戦は、まだまだ続くのである。



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北米では “世界のFUNAI”とも呼ばれ、VHSデッキやDVDプレイヤー市場では70％、テレビデオでも50％の支配的なシェアを誇っていた船井電機が破産手続きを開始した。負債総額は約461億円。倒産に至った原因は中国や台湾メーカーの台頭などにより売り上げが減少。 債務の支払いが遅延し、材料の調達も困難な状況になっていた。

OEMでテレビやビデオデッキを低価格で提供する手法で事業を拡大してきた。パチンコ業界でも景品上代が1万円に引き上げられた時代、船井電機の家電製品が景品として取り扱われていた。

船井電機の倒産を受けて「決して他人事ではない。明日は我が身」と危機感を募らせる遊技機メーカーのトップもいる。

船井電機は本業が不振となり新規事業にも乗り出したがことごとく失敗。こうした姿が遊技機メーカーの将来とダブって見えるようだ。

そうならないためにこのメーカートップが手本にしようとしているのが、出版物流を支配してきたトーハンだ。出版社が作った本や雑誌が書店に納品されるためには、トーハンと日販という2大大手取次会社を経由しなければ書店に納品されることはなかった。

それだけではなく、書店の販売実績を見てトーハンがその書店への納品数を決めていた。小さな書店は相手にされることもなく、まさに殿様商売を続けていた。このあたりも遊技機メーカーの営業方法に似通っている。

さすがに街の小さな書店がどんどん閉店して行く中で、このままでは出版業界が立ちいかなることに危機感を覚え、これまで相手にしなかった小型書店の支援を始めている。

小型書店の開業をサポートする少額取次サービス「HONYAL」（ホンヤル）は、本の流通フローを簡略化することで、従来は口座開設に至らなかった少額の取引先とも持続的に取引可能なスキームを実現した。

これにより書籍販売への新規参入を促し、人と本とのタッチポイントを増やすことで、無書店自治体の増加などの課題解決に寄与することを目指している。

パチンコ業界も地方では無パチンコ地域が増えている。トーハンに倣って遊技機メーカーが小型店を出店しやすいように支援することも必要になってくる。言うまでもないが、店舗の数が増えるということは得意先が増えることを意味する。

船井電機の轍を踏まないように、トーハンの小型書店支援サポートをパチンコ業界でどう応用していくか、遊技機メーカートップの手腕に掛かっているとも言える。

ただ、スマート機導入でコンビニパチンコのチャレンジもあったが、時代の流れは大型店で、小型店は淘汰されていっている。その原因は射幸性に走り過ぎたためでもある。少額で時間つぶしをしたい高齢者には家から近所の小型店が必要である。



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財務省が、ついにサラリーマンのささやかな楽しみを奪う時代がやってきた。その名も「酒税改正」である。2018年に発表されたこの改正では、2026年までにビール、発泡酒、第3のビールといったビール類の税率が段階的に統一されることになった。

驚くべきは、ビールの税率が下がる一方で、発泡酒や第3のビールの税率が上がってしまうという点である。これまで外ではちょっと贅沢にビールを楽しみつつ、家では財布に優しい発泡酒や第3のビールで節約をしてきたサラリーマンたちにとって、これはまさに青天の霹靂である。

節約のために愛飲していた発泡酒や第3のビールが高くなるのだから、もはや「安さで選ぶ理由」が消えてしまい、自然とビールに回帰することが予想される。発泡酒や第3のビールは、その使命を終え、姿を消してしまう可能性が高いだろう。

だが、この酒税改正の狙いは単に税収を上げるだけではない。財務省のもう一つの狙いは、国民に酒を控えさせ、健康志向へと向かわせることにある。ビールの税率を下げつつ、発泡酒や第3のビールの税率を上げることで、少しでも「酒を飲む量を減らそうかな」という意識から「運動意識」を醸成させたいのだ。健康になれば医療費が削減され、特に高齢化社会で増え続ける老人の医療費を抑制できるという財政的な狙いも透けて見える。

高齢化社会において、年齢とともに心身の機能が低下し、要介護状態となるリスクを防ぐために「フレイル予防」が注目されている。これは、栄養バランスの良い食事や適度な運動、社会参加などを通じて健康を維持し、感染症に強い身体を作ることを目指すものである。

しかし、言葉で「運動しましょう」「外に出ましょう」と訴えても、実際に行動するのは簡単ではない。

そこで興味深いのが、豊丸産業が開発した高齢者向けの福祉パチンコ「トレパチ」である。介護施設などに導入されているが、単なる娯楽としてのパチンコではなく、足漕ぎ方式で認知機能の低下を防ぐ効果があるとされる要素を多く含んでいる。昔、パチンコに熱中した高齢者にとって、これは懐かしさも手伝い、楽しみながら健康を維持するための新しいツールとなっている。

高齢者ほど、若い頃にパチンコを経験したことがある人が多い。そんな彼らにとって、馴染みのあるパチンコがフレイル予防に役立つというのは嬉しい話である。現在は介護施設などで利用されているが、もしこれがチョコザップのように街中にあれば、気軽に外に出かけ、楽しみながら健康を維持する機会が増えるだろう。パチンコで楽しみながらフレイル予防ができ、医療費の削減にも寄与するというのであれば、まさに一石二鳥である。



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