15万円革命！　中国メーカー参入が変えるパチンコ業界の未来図

この先、ホールが生き残る道があるとすれば、それは「機械代の大幅な引き下げ」しかない。しかし現状、既存の遊技機メーカーにそれを期待するのは非現実的だ。

特に上場企業ともなれば、売上を自ら下げるような価格政策を取るはずもない。仮に機械代を下げたとしても、ホールが必要以上に多くの台を購入するとは考えにくく、結局メーカー側の収益は減るだけだ。

それでも、もしも機械代を劇的に下げる「秘策」があるとすれば、それは規制緩和による新規参入、特に中国メーカーの参入にある。

現在、遊技機メーカーとして日工組に加盟するには、既存会員2社からの推薦が必要という高いハードルが設けられている。これは形式上のルールであると同時に、業界内部での強固な参入障壁でもある。限られた市場でパイの奪い合いを避けるために、新規メーカーの参入を事実上阻んできたわけだ。

しかし、あまりにも閉鎖的な仕組みは、独占禁止法上の問題を孕む。特定の競争者を排除する意図が明確であったり、取引の自由を実質的に制限していると見なされれば、「不公正な取引方法」として法的に問題視される恐れがある。そのため、現実には市場に影響を与えないメーカーの新規参入のみを受け入れているのが実情だ。

では、仮に本気で競争を起こすメーカー――たとえば中国企業が参入したらどうなるか。

中国企業の代表例としてよく挙げられるのが、スマートフォンメーカーのXiaomi（シャオミ）だ。同社の製品は「高性能でありながら低価格」の象徴である。実際、iPhone17（256GB）が15万2900円で販売されているのに対し、同等スペックを持つXiaomi 15T（256GB）はわずか6万4800円。しかもライカ製の光学トリプルレンズを搭載してこの価格である。

なぜこんな価格差が生まれるのか。Xiaomiは自社製品のハードウェア利益率の上限を5％に設定していると言われる。利益を極限まで抑え、製造コストや人件費の安さ、大量生産によるスケールメリットで価格を引き下げているのだ。

もしこうした中国企業がパチンコ・パチスロ機市場に参入すれば、試算では1台15万円という衝撃的な価格も実現可能とされる。現行機が1台50～60万円が当たり前の中で、この価格差は革命的だ。しかも、もしその機械に稼働がつき、売上が上がり、新規ファンまで呼び込むような出来であれば、既存メーカーは太刀打ちできない。

当然、品質管理や安全基準、検定制度などクリアすべき課題は多い。しかし、仮に規制が緩和され、中国企業の参入が現実となれば、業界の構図は一変しそうだ。機械代が下がればホール経営の負担は軽くなり、閉店ラッシュに歯止めがかかる可能性もある。

「15万円の遊技機」が市場に並んだ日には、パチンコ業界はこれまでにない新しい風景を目にすることになるだろう。



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