遊技機メーカーを苦しめる「工場のお荷物化」。稼働率低下が突きつける再編の必然

「遊技機メーカーで今、お荷物になっているのが営業部隊と工場。営業は簡単に切れても、工場はそうはいかない」と、ある業界関係者は語る。いまメーカーの頭を悩ませているのは、遊技機の販売減に伴う工場の稼働率低下という構造的な問題だ。

工場の稼働率とは、「実際の生産量（または時間）÷生産能力（または本来稼働すべき時間）×100％」で算出される。例えば、生産能力が1日1000台で実際に800台を生産した場合、稼働率は80％となる。

パチンコメーカーの中でも大規模な工場では、1日あたり5000～6000台の生産能力を持つ。しかし現在、2万台売れればヒット機という状況だ。新海物語が160万台、大海物語が70万台、スーパー海物語が65万台も売れた時代はもう戻ってくることはない。

稼働率が下がると、当然ながら企業の利益は大きく落ち込む。理由は単純で、設備投資や人件費といった固定費をまかなうための“分母”が減ってしまうからだ。

遊技機を多く生産できれば固定費を分散できるが、低稼働のままではその負担が1台あたりのコストに重くのしかかる。高稼働率こそが利益の源泉であり、低稼働は企業体力を削る病巣となる。

かつて業界が最盛期を迎えていたころ、年間の新台販売台数は約400万台に達していた。それが2024年度には78万5000台にまで激減している。わずか20％にまで落ち込んだ市場規模では、工場の稼働を維持すること自体が難しい。結果として、メーカーにとって自社工場は「利益を押し下げる存在」となってしまっている。

このままでは自社生産の維持は不可能だ。業界内では、メーカー同士の共同工場構想や、生産部門の統合など、再編の動きが不可避とみられている。

すでに第三者企業が遊技機メーカー向けの生産拠点を建設するという話も水面下で進行中だという。

ただし、遊技機専用ではリスクが大きすぎるため、汎用的な電子機器にも対応できる“兼業型工場”とする計画のようだ。遊技機需要の波に左右されず、他産業への転用を可能にすることでリスク分散を図る狙いがある。

いまやメーカーの競争は「どれだけ売るか」から「どう生き残るか」へと変わった。

自社工場という象徴的な資産が、時代の流れの中で重荷となっている。稼働率の低下は単なる数字ではなく、業界構造の変化を示す警鐘にほかならない。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。