談合に憧れるメーカー

昨年12月19日、公正取引委員会は企業向け損害保険の見積もりなどでカルテルを結んだ疑いが強まったとして、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手4社などに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。

談合背景には、損保業界は競争が激しく、価格競争が激化することがある。談合により価格を一定水準に保つことで、各社が利益を確保しやすくなる。

また、損保業界は大手数社による寡占市場となっていることが多く、このような環境では企業間の連携が起こりやすい。少数の企業が市場を支配している場合、相互に協力しやすくなる。

損保業界には昔から談合体質があったわけだが、これを羨ましく思っているのが一部の遊技機メーカーだ。なぜか？というと高騰する遊技機価格にホール側の不満はあるものの、いくらまでならホールは新台を買い続けてくれるか、ということが課題となっている。リゼロ2の再販価格が150万円というのはレアケースーとしても、今後も新台価格を値上げしなければ立ちいかなくなることは、店舗数の減少やホールの購買力からも明白だ。

「パチンコバブルの時、20万円の新台を30～40万円で販売しても飛ぶように売れたと思うが、その時は良心があったから」（メーカー関係者）と悔やむ。

2002年から販売された新海物語はシリーズ累計160万台、新海物語M27だけで75万台も販売されている。逆に言えば、これだけ売れているのだから高くする必要もなかった。

機械代が高騰する中で、メーカーはその理由を液晶の高騰ということでホールの不満を回避してきた。

実際、液晶テレビが家庭に普及し始めた2000年代初頭、1インチ1万円、という時代があった。当時の液晶は32インチが主流だった。つまり32インチでも30万円以上、40インチモデルでは100万円もした。今、32インチは小さすぎて売れ筋ではなくなったが、2～3万円にまで下がっている。

液晶で機械代が高騰している理由は使えなくなった。今は液晶ディスプレイやLED、音響システム、制御基板などには、高性能な半導体が必要で、世界的な半導体不足から半導体価格の高騰を原因に機械代を上げる名目が立つ。

「機械代を上げることは自己の利益を追求することが目的ではなく、会社の存続のため」という建前を述べた後、ここからはメーカー関係者の本音で、バレなければ談合で価格を釣り上げたいわけだ、

しかし、稼働と利益が伴い、十分にペイできることが確実なら100万円でも買うのが昔からのホールの体質である。談合を考える前に稼働と利益が伴う機械の開発に腐心することがメーカーの役目だろう。


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