大丸松坂屋百貨店は22・0％増、三越伊勢丹ホールディングスは21・4％増、高島屋は17・5％増だった。免税売上高は2・6～3・4倍に拡大した。高級ブランドの製品や化粧品が特に売れた。春物の衣料も好調だった。
百貨店に春が訪れたような景気がいい話だが、これはインバウンド需要に支えられた首都圏の百貨店に限られた話でもある。インバウンド客が訪れることがない地方の百貨店は相変わらず、閉店が止まることはない。
百貨店の売り上げが、前年対比で9.2％上回って5兆4211億円となり、3年連続で増加したとはいえ、9兆円を超えた平成3年から比べると半減しているのが実情でもある。
百貨店業界とパチンコ業界が共通するのはオワコンと言われていることだ。
同じオワコン産業なのに、首都圏の百貨店はインバウンド需要によって起死回生しているところをパチンコ業界としては見習わなければならない。
オワコンビジネスモデルの百貨店が首都圏ではインバウンド需要で売り上げを伸ばしていることをこのまま指をくわえて見ているだけなのか？
インバウンド客が8割を占めるスキーのメッカ北海道のニセコは、インバウンド価格が当たり前で、日本人では泊まれない、食事に行けない価格設定になっている。パチンコの場合はニセコと違って今の営業方法ではせっかくの見込み客を育成することはできない。
百貨店では免税というインバウンド客には有利な買い物方法があるように、パチンコ店にもその発想が必要になってくる。
例えば、店内にはインバウンド客専用コーナーを設けて、そこには英語で接客ができるスタッフが遊技方法をから懇切丁寧に説明するぐらいのことが必要になってくる。
パチンコで免税に相当することと言えば、良く回り、設定は入っているということだ。ここでビギナーズラックを数多く体験してもらうことが、リピーターにつながるということは言うまでもない。それこそが、先人たちが新規客をつけるためにやった新装開店の時はバカ出しすることだ。
パチンコ営業はそういう意味では難しい商売ではなかったはずだ。新装開店で付けた客を出したり、取ったりを徐々に繰り返しながら、時間を掛けてトータルでは負けてもらうのがパチンコ営業だった。
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