オンラインカジノ考

オンラインカジノに造詣が深い関係者から1本の電話が入った。

「〇〇〇〇がこっそりオンラインカジノをやっていると聞いたのですがご存じですか？」

初耳だった。

「ドバイを拠点にやっているということですが」

ホール企業が海外で正式にライセンスを取ってランドカジノを運営しているケースは何例かあるが、オンラインカジノとなると微妙になってくる。

例えば、北米のオンラインカジノ市場は、州ごとの認可による厳格な基準下で運営されており、州を越えたアクセスが禁止されている。IPアドレスなどで撥ねられるのでもちろん、日本からゲームへのアクセスはできない。日本からも簡単にアクセスできる海外オンラインカジノサイトは沢山あるわけだが、逆に言えば北米はホワイトマーケットとも言える。

ちなみに、2021年9月のオンラインカジノへのアクセス数は、シミラーウェブジャパンの調査によると1位はアメリカの2億5800万回、2位はドイツで1億400万回、そして3位が日本で8300万回となっている。

日本人向けに日本語で配信しているオンラインカジノは、すべてが海外のオペレーターが運営している。これはどういうことかというと日本では禁止されている賭博という違法行為により、日本の円が海外に流出していることを意味する。日本の警察が取り締まろうにもオペレーターは海外に拠点があるため、事実上野放し状態でもある。

やはり、こっそりやっているということは、罪の意識があるということで、たとえ資金提供はしていたとしても、ホール企業が運営していることは表に出ることはないだろう。

警察庁のホームページには以下の注意喚起を呼び掛けている。

オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
実際にオンラインカジノを利用した賭客を賭博罪で検挙した事例もあります。賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。
　
※　賭博罪　　　賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
　　常習賭博罪　常習として賭博をした者は、３年以下の懲役

以上引用終わり

「株式市場は今は活気を呈しているが、活性化させるために規制緩和される時期が来た場合、3店方式がネックとなっていたホール企業の上場が可能になるかも知れない」と読んでいるのはシンクタンク関係者。

ホールディングス制でパチンコの売り上げが9割を占めていたら無理だが、それが2～3割程度に抑えられていた場合には可能性も出てくる。

その際、オンラインカジノをやっていることが発覚すると審査で落とされることは言うまでもない。



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