失われた30年の反動が始まる日本株。その時パチンコ業界は…

パチンコホールの業績が回復傾向にあるとは言い難いにも関わらず、パチンコ業界関連株が軒並み株価が上がっている。先陣を切ったのは昨年11月、エヴァ効果で販売が好調だったSANKYOとフィールズ株だった。

さらに今年から来年にかけてスマスロ・スマパチは代替需要を生むということで遊技機メーカーに加え、スマート系ユニットを作っている周辺機器メーカーのGCジョイコやマースの株価も押し上げている。

業界人で株をやっている人は多いが、パチンコ関連株で大儲けしている人も少なくない。まさに変な神風が吹いてバブル状態になっている。ホールは低迷しているのに、メーカーだけが上げ潮ムードなのは、誰がどう考えてもおかしな話だ。つまり持続可能で成長性はない、ということだ。

パチンコ株は歪だとしても、日本の株価は大化けすると読んでいるのはシンクタンク関係者だ。

「今、日本の会社は初任給をいきなり5万円、10万円と賃上げムードになっています。いきなり上げられる会社は内部留保を貯め込んでいるからです。内部留保に税金が掛けられるという噂もあるほどですが、アメリカが人手不足で物価が高騰している流れを見ていると、株価が上がるトレンドに入っている。このまま行くとバブル期越えの日経平均株価は3万3000円に上がる。へたすりゃ3万5000円台も見えてくる。失われた30年の反動がどれぐらいでくるのかも見当もつかない」

さらに日本の一人勝ちを予測するが、その理由は中国経済の崩壊だ。中国・黒竜江省では８０㎡の中古マンションが60万円でも売れ残っている。若者が都会へ流出して人口が減少しているにも関わらず、マンションを建て過ぎた結果だ。中小都市に端を発したマンションの値崩れは、全国へと広まっている。最終的な赤字は地方政府が補填することになるが、その額は1000兆円とも言われている。

その一方で、中国の国防予算は30兆円も計上している。昨年に比べ7.2％もアップしている。ちなみに日本は5兆4000億円だ。

自由主義経済の論理なら倒産寸前だ。

そんな危なっかしい中国よりも、世界の最先端工場が日本へ集まってくる。インバウンド客は日本にどんどんおカネを落としてくれる。景気はどんどんよくなって給料も上がる。所得が増えればレジャーにもおカネが回ってくる、というものだが、ここにパチンコが含まれることになるかが問題だ。今のカネがかかり過ぎるパチンコ遊技の脱却を図らないことには、その恩恵に預かることはできない。



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