内需拡大でパチンコ業界には追い風

先日、このまま円安が進み、1ドル400円時代になったら、消費税は20％台まで進み、国民はおカネを使わなくなり、パチンコを含めレジャー産業は大打撃を喰らう、という旨のエントリーをアップしたが、シンクタンクの見方は真逆だ。足元から景気が回復している業種が増えてきている、といのがその理由だ。

では、どの業種が回復しているのか見てみよう。

中部経済新聞社がまとめた名古屋市内主要13ホテルの11月の平均客室稼働率は81.0％と前年同月比21.2ポイント上昇した。80％台は2019年11月以来、３年ぶり。「全国旅行支援」効果で、コロナ前の水準に戻った。ほぼ満室の目安とされる80％を超えたのは13ホテル中10ホテルで、大半を占めた。

ホテルの稼働御率が上がったのは、政府が外国人の水際対策を大幅に緩和したことが大きい。これで観光目的の海外個人客数が伸びたことに加え、11月に開業したジブリパークの波及効果や旅行割効果が、団体・ビジネス客を取り込んで稼働を引き上げた。ジブリパークのオープン2カ月前の9月からすでに来年2月までの予約で埋まったホテルもあるほどだ。

インバウンドの波及効果は百貨店の免税売上高に寄与している。10月に約136億8000万円となり、前年同月の4.3倍だった。売り訳は大丸松坂屋百貨店が前年同月比で5.9倍、三越伊勢丹が4.9倍、高島屋が3.6倍となった。円安効果が重なって、ラグジュアリーブランドや時計など高額品を買い求める個人旅行客が急増した。

12月に入るとコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も出てきた。松屋銀座店は11月以降、50万円前後の高級ブランドのバッグや高級時計が頻繁に売れており、12月1-15日の免税売上高はコロナ前19年の同期を5.7％上回っている、2023年も大幅に拡大するとみられている。

さらに集客が期待されているのが、としまえん跡地に来年夏に開業するハリーポッターのテーマパーク「スタジオツアー東京」だ。ロンドンに次いで世界で2番目の施設となり、アジア圏からの集客も見込まれており、内需拡大の一翼を担うことが期待されている。

新型コロナウイルスで大打撃を受けた旅行業界からの景気回復が著しい。インバウンド客が増えれば、それに関連する百貨店のような業種から恩恵を受けることになる。

インバウンドだけではない。韓国は文政権時代に日本製品の不買運動を起こしていたが、親日派の政権に替わり、元々人気があった日本製ビールの完全復活だ。韓国関税庁の輸出入貿易統計によると2022年第1四半期から第3四半期の日本ビール輸入量は1万3198トンで、2020年の年間輸入量6489トンの倍以上、昨年1年間の輸入量7751トンを70.2％上回っていた。ユニクロのヒートテック人気も再燃している。

優秀な日本製品を輸出する企業にとっては円安は追い風になっている。給料が上がらないと内需拡大にはつながりにくいが、給料を上げられる大手から実施して、使える人から使っていけば、内需は拡大し、パチンコ業界におカネを落とす人も増える、というのがシンクタンク関係者の見立てだ。

ただ、低所得者や年金生活者には実感できない話ではある。


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