ホールが軍資金を提供する発想とは

Tポイントは共通ポイント業界の草分け的存在だが、楽天グループやNTTドコモなどの攻勢により加盟店が減少するなど、存在感の低下が指摘されて久しい。そこでカルチュア・コンビニエンス・クラブは反転攻勢の切り札としてTポイントを三井住友フィナンシャルグループのVポイントと統合することになった。

ポイントカードの目的は、まずはリピーターになってもらうため。次にポイントを貯める人を囲い込むことによって、ライフスタイルの調査につなげることができる。そのためのコストがポイント還元だ。

筆者はポイントカードは持たない派だが、ドラッグストアーはスギ薬局一択で、せっせとポイントを貯めている。

ポイントは一般的には1ポイント1円で、200円で1ポイントが付く。100円の買い物で50銭、1000円の買い物で5円。それをポイント好きの人たちはせっせ、せっせとポイントを貯めている。市場調査会社の調べで、ポイント貯める派は、パチンコをやらない傾向が強いことが分かっている。

ま、よく考えると1円をコツコツと貯める人は、1000円があっと言う間に消えるようなパチンコには手を出さない。堅実な人が多い。よって預貯金の額もポイントを貯めない派よりも多い。

1円でも無駄遣いはしたくないポイント派は、物価高に対してもシビアだ。値段は据え置きでも内容量が減ったとか、5個入りが4個入りになったことなどには敏感に反応する。ポイントを貯めない派は、物価高で内容量が減っても気にすることはない。

長々とポイント派のことを書いてきたが、パチンコ業界はまさにポイントを貯めない派で、内容量が減っても気にしない層をターゲットにしなければならない。そんなことは言われなくても分かっているだろうが。衣食住を切り詰めてでもパチンコ代に回す人たちが業界を支えてきた。

パチンコ業界の遊技人口は最盛期の3000万人から700万人にまで減少しているのは周知の通りだ。遊技人口を増やすには大ヒット機が必要になってくるが、スリープユーザーを呼び戻すだけでは、あまり意味がない。やはり新規客を増やしてこそ、遊技人口が増えた、と喜ばなければならない。

ポイントカードは新規客を増やすためのアイテムでもあるが、パチンコでポイントカードに匹敵するものは何か？　答えは来店ポイントではない。

「ユーザーは軍資金が限界に来ている。軍資金がなければサラ金から借りられるが金利が高い。パチンコ業界が簡単におカネを貸し出す制度を編み出せばいい。おカネを供給すればいいが、どうやって供給するか？　パチンコ店には大きな武器を持っている。それは出玉。その発想が全くない」と話すのはパチンコ好きのシンクタンク関係者。

食料品の中には期間限定で増量パックが売り出されることがある。内容量が増えれば、お得感があるので新規客の開拓にもつながる。

要はパチンコも期間限定で出玉を出す。従来は特定日やイベントで出すというスタイルだったが、もっと期間を長くする。期間を長くしても大量出玉が出せるということは、交換率を下げなければならない。

そんな第二パチンコ業界を作るというのがシンクタンク関係者の発想だ。その時はパチンコという言葉も捨て、旧来のパチンコとは一線を画す。2ちの勢力が切磋琢磨することで新規ユーザーの獲得にもつながる、という。



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