国防費2％とパチンコ換金税

7月10日に投開票が行われた参院選では、自民党は63議席を獲得し、単独で改選議席125の過半数を確保して大勝した。公明を合わせると与党は76議席の獲得で参議院の過半数を大きく上回り、安定した政権基盤を手に入れた。

選挙中、野党は消費税にスポットを当て、れいわが消費税の廃止を訴えたほか、立憲民主、国民民主は時限的に5％、社民党は3年間ゼロを公約に掲げた。それに対して自民党は現状維持の方針を貫くと共に、岸田首相は憲法や防衛費について積極的に発言した。

消費税が争点になることもなく、自民党が大勝したということは、今後はコロナで大規模な財政出動した分を取り戻すべく、大増税が予想されるところだ。方法としては東日本大震災の復興特別消費税を徴収する方式などが考えられる。

さらに防衛費の予算をGDPの1％から5年以内に2％を目指す。増額分は5兆円になる。ちなみにアメリカ、ロシアは4％台、世界平均は2.2％である。加えて、ロシアのウクライナ侵攻のように力で攻めてこられた場合、日本の周辺国である中国、北朝鮮、ロシアなどの緊張と脅威の高まりを考慮してのことだ。

では、防衛費を増額する分、財源はどこから持ってくるのか、ということが問題になってくる。

ここで三度出てくるのが、パチンコの換金税だ。

「タバコの値上げはすでに限界に来ている。これ以上タバコの値段を上げると若者が吸わなくなる。裏は取れていないが、換金の合法化と引き換えに換金税として1％徴収する案が出ている。換金税が国防費に使われるのなら国民も賛成すると思われる。そのためには風営法の改正が脚光を浴びることになる」（週刊誌ライター）

2014年2月、「時代に適した風営法を求める議員連盟」が、パチンコ業界から新たな財源として、パチンコ税を取りたいと虎視眈々と狙っていた。換金するときに客から1％の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。

この時、市場規模は20兆円だったので、2000億円という数字を弾き出していたが、今や14兆6000億円でピーク時の半分以下、という厳しい数字になっている。それなら、1％と言わず、10％でも取ればいい、という暴論まで飛び出す。

「パチンコに勝つということは、投資額に対してプラスになっているのですから、課税対象となる。パチンコに勝った人から換金税を取ることは何ら問題ありません」（税理士）という意見もある。

国防費を2％に上げることが現実になってきたわけだから、換金税の話も前に進んでいくのだろうか。



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