射幸性ビジネスの着地点はパチンコ業法のパチンコ

パチンコのビジネスモデルは、遊技機性能に左右されるリスクが非常に大きいのが特徴である。

コロナ禍の2年目の今年も終わろうとしているが、20スロに比べ4パチの稼働・売り上げ・粗利の回復率が圧倒的に高い。日工組内規の継続率65％が撤廃され、2019年2月分から適応されていたが、連チャン率で総量規制問題をカバーできるハイミドル機種が回復率をけん引している。

コロナ前の2019年1月を100とすれば、2021年1月は4パチの粗利は90％まで回復していたのに、対して20スロは80％に止まる。

4パチと20スロの回復率の差は射幸性の差でもある。

依存症問題を打開するために警察行政が厳しく取り締まってきた高射幸性の機種によって、業績が回復しているということは、再び規制がかかる危険性を孕んでいる。

射幸性を高めて市場が過熱すると、警察から規制され、市場は冷えこむ。この繰り返しを業界は、この先も続けていくことになる。ということは、射幸性ビジネスから脱却できないことを意味する。

射幸性を落とせば、射幸性を削がれた6号機のように、スロット客の離反はテキメンに表れるが、その一方で、高射幸性に金銭面でついていけない客の離反もある。

つまり、射幸性を上げても下げても客の離反はある。

射幸性ビジネスはリスクが高いにも関わらず、その具体的な打開策も今のところ見つからない。

となれば、風営法で言うところの「著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機を提供してはならぬ」という呪縛から逃れて、パチンコ業法の中で一定の射幸心をそそりながら営業を続けて行くしかないのではないだろうか。それが射幸性ビジネスの着地点で、ギャンブルと認めてしまうことだ。

かつてパチンコ業法の話が持ち上がった時、全日遊連の組合員はパチンコ業法に反対する声が大多数だった。

こうなれば、全日遊連の加盟店が全部パチンコ業法傘下に収まるのではなく、風営法組とパチンコ業法組に線引きすればいい。

パチンコ業法でパチンコをギャンブルと認めてもらう代わりに、パチンコ税もしっかりと納め社会貢献しなければならない。

余暇進は2003年から2007年にかけてパチンコ業法の制定を目指して、交換税などの試案も作成していたが、すっかりトーンダウンしている。

IRカジノは絵に描いた餅で終わってしまいそうだが、カジノ単体を認めると共に、パチンコ業法のパチンコ店も認めてもらってはどうか。



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