警察は休業要請に応じないホールに罰則規定を

東京都の感染拡大が止まらない。このところ50～60人で推移していたが7月2日は107人、3日には124人と2日連続で100人越えの感染者が出た。このうち、キャバクラやホストクラブなどでの感染が4割を占めている、といわれている。若年層のパーティーなどでの感染も出ているが、若年層は無症状であることが特徴。

国民の関心事は新型コロナの第2波は来るのか、すでに来ているのか。そして、再び緊急事態宣言が出されるのか、ということだ。経済が完全に停滞してしまう休業要請や外出自粛、県外移動の規制はもうこりごりだ。

この辺の国民感情を西村経済再生担当大臣も十分に承知しているようで、2日の会見でも次のように述べている。

「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけている。

東京で感染者が増えている傾向について、銀座よしえクリニック都立大院の青木晃院長は次のように解説している。

「4月初旬には1,000件〜1,500件/日だったPCR検査件数が今では2,000〜2,300件/日にまで増えています。ポイントは、感染者炙り出しのような検査体制に変わってきたことで、無症候性感染者が以前よりも格段に多く引っかかるようになってきたわけです。

症状があって入院しなければならないような感染患者はほとんど出てきていませんし、重症患者数も減る一方です（これが一体なぜなのか？ファクターXを探せ‼︎）。コールセンターへの相談件数を比較してみても、4月中旬〜下旬は2,000件/日（4/18が最高で2,265件）だったのが、5/10以降は1,000件以下となり、ここのところは平均500件/日とバタバタしていた頃の1/4以下になっています。

東京都でPCR検査を行えば行うほど、陽性者（＝感染患者とは言えない）は出てきてしまうのは仕方ない？ここは、陽性者の絶対数ではなく、冷静に検査陽性率や新規感染“患者”数、重傷者数、死者数の推移などを見ていくべきでしょう」

都遊協は3日にも124人の感染者が出たことを受け、3日付で緊急告知を発出。感染防止対策のガイドラインの再度の徹底をお願いした。

その中で、

「万一、遊技場においてクラスターが発生し、ガイドラインを実行していなかったとなれば、もはや弁解の余地をありません。絶対に自店でクラスターを発生しない決意を持っていただきたい」とした。

都内で高稼働を誇るホールでは入口に消毒液もなかったり、マスクを着用するポスターも貼っていなかったりする。

「今回は夜の商売だけが問題視されているが、発生源になっている新宿や渋谷、池袋の歓楽街のホールは、感染者が来店する頻度が高いので危険にさらされている。お客さんには手の消毒や100％マスクの着用を義務付けている。万一、国から緊急事態宣言が出れば、従うが、都遊協から営業自粛の要請が出ても今回は従わない。組合の指導を無視して営業を続けたホールが結局いい思いをしている。競合店がそうであれば余計モヤモヤする」（都内ホール関係者）

実際、休業要請に従わずに営業を続けたホールは、休業要請に応じたホールよりも客の回復率が高いデータがある。またしても、正直者がバカを見る状態である。しかし、営業するホールは国から緊急事態宣言が出ても営業は続けるだろう。

「いっそ、警察に休業要請に応じなかったホールに罰則規定を設けてもらった方が協力もしやすい」（同）と訴える。



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