敢えて過疎地へ出店したセコマから学ぶ

地元北海道では「セコマ」の愛称で道民に親しまれているコンビニのセイコーマートが、北海道地震では全道が停電になる中、車のバッテリーを使って電源を確保して営業すると共に、店内にあるガス台調理器具を使って、温かいおにぎりや総菜を提供したことが、神対応として称賛されている。

そんな営業が可能になったのは、非常電源キットが各店舗に配布されており、従業員の車のバッテリーを使うことで営業が可能になった。普段から防災意識が高い会社であることが分かる。

そんなセコマが大手が嫌う過疎地へ敢えて出店して話題になっている。これは遊技人口の減少に喘ぐ地方のパチンコホールにも何らかの参考になりそうだ。




本土から北海道へツーリングに向かうライダーが必ず立ち寄るのがセコマだ。出来立てのお弁当やお惣菜が温かい状態で販売されていることが有名。どれも安くておいしい。北海道限定のちくわパンやザンギがライダーたちの胃袋を満たしてくれる。

北海道もコンビニ大手のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートは当然出店しているが、札幌市内などのコンビニ激戦区では、売り上げ面では大手に押され気味になっている。

そこでセコマが次の一手として繰り出したのが、過疎地への出店だった。

「深く地域に根差すことで大手に対抗できる」（セコマ）と舵を切った。

コンビニの平均的な1日の売り上げは40～60万円前後と言われている中、セコマが出店した過疎地ともなると1日の売り上げは17万円ほどだ。これに対してコストは約7万4500円かかり、色々な経費を差し引くと1日3万円の赤字になる。

そこで固定費を下げるために取り組んだのが以下の2点だ。

①営業時間は夜8時まで 過疎地ともなると、夜は客が来ない。大手の24時間営業を敢えて止めて、人件費を半分に削減。
②店舗家賃は1日330円を実現 建物はつぶれたスーパーの店舗を自治体が1000万円で買い取り、月額1万円でセコマに貸し出し。店舗の経費を自治体に負担してもらうことができたのは、町に買い物をする場所もなく、住民サービスにつながる、と自治体も納得したから。

人件費と家賃の固定費を大幅に下げることで、赤字を解消すると共に、1日17万円の売り上げでも十分運営が成り立つ仕組みを作り上げた。

次は売り上げを上げる努力だ。

パート社員は地元の主婦を雇用。客とは全員顔馴染みなので、客のニーズを直接吸い上げ、客が欲しがる商品をすぐに揃えて提供する。

客からすれば要望がすぐに叶えられてうれしくなる。「ここがなかったら日常生活にも困る」とばかり客単価も1.7倍に増えた。

ホールも売り上げが下がる中で、経営を続けるために、各種固定費は削減してきているが、最後はオーナーの生活レベルを下げることだろう。

セコマの丸谷社長は「必要とされている限り、地域と共に存続できる」と胸を張る。

ホールも娯楽の少ない地方ではまだまだ必要とされているはずだ。その自信があればホールも見捨てられることはない。




あなたのポチっ♪が業界を変える


※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。