義務化へ向かう禁煙問題にホール企業はどう対応する？

とうとう禁煙問題が現実味を帯びてきた。



パチンコ業界でも話題になった神奈川県の禁煙条例とはレベルが違う。



今回は「受動喫煙」から労働者を守るために、厚生労働省が職場の禁煙化の義務化を目標に「労働安全衛生法」を改正する点にある。



来年の通常国会に提出する予定。



パチンコ店舗を例にとるとこうなる。



「労働安全衛生法」の改正ということは、焦点はホール企業の従業員になる。



もっと分かりやすく書くとこうなる。



従業員の受動喫煙の原因は、ホールで遊技されるお客様となる。



ここが今までの公共施設での受動喫煙防止を定めた２００３年施行の「健康増進法」とは違う。



「健康増進法」の場合は、簡単に言えば努力義務に止まっていた。



さて法改正提出時の案は、そのような「労働安全衛生法」になるのだろうか？



マクドナルドは３月１日から神奈川県内全店舗２９８店を全面禁煙にする。



既に６割にあたる１８０店舗が全面禁煙を実施している。



４月１日から施行される神奈川県の受動喫煙防止「条例」で飲食店での喫煙が制限されるので、対策を強化した。



しかし、この条例では分煙も可能だ。



ファミレスのロイヤルホストは、３月１日から喫煙専用室を設置して神奈川県内の全２５店舗を全面禁煙にするという。



今回、厚生労働省が提出する法案は「義務化」だ。



しかも労働者を守るたの法案。



労働者を守る「労働安全衛生法」が適用されるのだからこうなる。



小さなスナックを夫婦ふたりで経営（事業主が夫婦）していて、従業員がいない場合は、この法律の適用外となる。



しかし、このスナックでアルバイトを雇えば、法律は適用されるのだ。



そうである、この法律は事業主には適用されない。



当面は「労働安全衛生法」が施行されても、曖昧な基準で罰則は掛からない可能性が高い。



しかし、何れ強化されるであろう。



ホール組合がいくら反対しても、神奈川県条例の様には行かない可能性が高い。



さて、ここからが私の提案だ。



全日遊連は、次のことを検討課題に挙げ、極力ホールの負担を小さくする方策を練り上げロビー活動をして頂きたい。



★分煙のための設備改装費の助成金制度をホール企業にも適用される様な仕組みを考え、実現させて欲しい。



このご時世、弱小ホールでは、分煙改装費を捻出するのも大変だ。



この法律を新規ユーザー獲得のチャンスと捉え、ホール業界を盛り上げる対策を講じていただいきた。



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