時短営業で懸念される釘の締まり具合

昔、お世話になった九州の業者の方からケータイに電話が入った。



ネットサーフィンしていて、ことしの2月からパチンコ日報を読むようになった、という。



私が運営していることは知らないままに読者になっていた。



それで、その業者の方が得意先のホールの社長のところへ行ってパチンコ日報のことが話題になった。



その社長は昔からの読者で「あれは、○○におった○○さんがやっとるとよ」という話しになり、それで電話をかけてきた次第だった。



「九州は平和で助かっている」と震災の影響がほとんどないことをしみじみとかみ締めている様子だった。



九州新幹線も全通して九州は活気づいているはずなのだが、そんな明るい話題は伝わってこない。



蓮舫節電大臣がパチンコ業界がさらなる節電を協力するために、経済産業省に申し入れたのは3月30日の午前中だった。



一段と厳しい締め付けが、とうとうやってきたのかと危惧した。



経済産業省からの省エネの協力依頼を全日遊連は30日付でがホームページで発表した。



その内容を見て腰の力が抜けた。



3月15日付の依頼文がそのままアップされているだけで、これは全業種に一斉通達したものだ。



日本の景気が回復しない中、パチンコ業界全体の稼働が落ち込んで行っていた時に、この大震災である。



自転車操業のホール企業も少なくない。



被災地では閉店を余儀なくされている店舗も多数ある。被災地や計画停電管内で被害のなかったホールは、時短営業でも営業できるだけ喜ばなければならない。



懸念されるのは、時短営業や被災地でダメージを受けているチェーン店の釘が、それ以上に締まることだ。



ただでさえ、業界全体の稼働が落ちている時に、損害を取り戻すために釘が締まれば、ますますパチンコ離れが進む。



ア太郎さんが時短営業や店休によって釘が締まらないようにするために、こんな提案をしている。



「新台入替規制。イベント規制。他店に突発的に客を奪われる心配がなければ毎日ノーイベントでも問題ないし。釘の極端な開け閉めもなくなる。機械費ゼロなら短縮営業しても赤字になることはまずないでしょう」



メーカーにすれば、死活問題になるが当面東日本のホールは、最大にコストのかかる機械代を抑制して、時短営業の損失をカバーするしかない。



それでなくても集客に新台効果があまり期待できない時期に差し掛かっていたので、その辺を見直すいいチャンスだろう。



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ネオンサインの消えた東京の飲食店は、歓送迎会のシーズンだというのに、キャンセルが続出して「4月の予約がまったく入っていない」と悲鳴を上げる店舗もある。



飲食店なので食材の仕入れは毎日行わなければならないが、高級食材が毎晩、従業員の賄いめしに消えていく。かといって仕入れの種類を減らすこともできず、体力のない飲食店は店を閉めるしかない。



心理的影響も多分にあるが、経済の中心地の東京でこんなことが起きれば、どうなるのか。



大阪名物、造幣局の桜の通り抜けは開催されるものの、夜間のライトアップは中止になった。



被害のない地域までが自粛ムードになれば、経済の回復はさらに遅れる。



平和だという九州から頑張ってもらいたい。



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