パチンコ業界版、尖閣諸島映像流出事件か

ネットの世界ではあっという間に広まってしまう。



そう、尖閣諸島の中国漁船衝突映像がネットで流出して、一気に広く一般に知れ渡ったように。



業界的に話題になり始めたのは27日あたりからだ。そして、28日（きのう）一気に業界内に伝播していった。



28日の朝ぐらいから、ようやく話題のユーチューブを見始め、情報収集のために動き始めたのが同日でもある。



訴えられた側も同様だった。



まったくの寝耳に水。28日の時点では社内的には無風状態。上から緘口令が敷かれることもない代わりに、上からその話題を持ち出すこともなかった。社員間では活発な情報収集が行われていた。



「平成15～16年の話し。当時はオ●ム●メともいわれるバージョンはあった。代行店登録をカットされた恨みでは？　しかし、少なくとも代行店登録を外されたのは8年以上も前の話。ナゼ、今頃こんな話が出てくるのか分からない」と関係者も困惑の色を隠せない。



当該メーカーの一次販社の関係者も「本社に電話を入れたら『何も心配いりません』と平静さを保っていた。逆にウチのような一次販社には正確な情報は入ってこない。仮に核心に触れる情報が入ってきても、立場上、何もいえない」と口ごもる。



この記者会見は当然のことながら業界誌には案内は来ていない。業界誌の大切なクライアントを訴える記者会見である。業界誌を呼んでも記事にはしない、と読んだんだろうか？



記者会見の動画は編集された後があり、真意が図りかねない。



損害賠償請求するための記者会見のようだが、その肝心の損害賠償の中身がよく分からない。



時効になるような昔話を持ち出して「不正遊技機の改造に販社が加担していました。それはメーカー主導の下に行っていました。裏ロムの開発費と改造の作業費は、社内稟議に図り、手数料の増額で賄っていた」というような内容を克明に語っている。



メーカーと二人三脚で不正改造に手を染めていて、ここ1～2年で代理店契約を打ち切られて、めしが食えなくなったから“損害賠償請求”というのなら、まだ話しは分かるが、契約を打ち切られたのはもう8年近く前の話。



訴えた人を知っている業者も真意は測りかねないとしながらも「代理店を切られた腹いせでは」とメーカー関係者と同様の推測をする。



この会見の中で、メーカー以外にも不正機を販売したホールに対しても損害賠償を求める可能性もある、というようなことも表明している。



損害賠償ということは販売代金を支払ってもらっていない？　ということになるのかも知れないが、証拠も残っていなそうな話しである。



不正改造事案の手口を販売業者が自ら克明にしゃべっているが、これに対して警察も風営法違反では動くこともできない。



現在設置されている機械ならともかく、話が古すぎて証拠がないため、立件のしようもない。



会見の中で他メーカーの不正機の話しも出ていたが、機種名を挙げられたメーカーもえらい迷惑な話。他社にまで飛び火することはないだろうが、同じ汚れ役をしても、消えた人と生き残った人の愛憎劇を感じる。



問題はこの動画が流出したことで、当事者がどう対応するかに注目が集まっている。



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