一般景品が出る割合を50％にする方法

金価格の高騰が続いている。



10年前は１gが1000円強だった価格がジリジリ高くなり始める。過去5年間の平均価格は2006年＝2337円、2007年＝2726円、2008年＝3022円、2009年＝3027円、2010年＝3580円で推移しているが、ことしになって4000円台に突入。8月26日の時点で4657円だ。





世界経済を不安感が襲う中、不変の価値を持つ金が安全資産として見直されているためだ。金価格の高騰を受けて、家庭で眠っている金製品が貴金属店に持ち込んで換金する人も少なくない。



この金価格の高騰に困惑しているのが、東京の換金システムだろう。TUCをスタートさせた当時は、ここまで金価格が変動することは想定していなかったはずだ。



1gの大景品は2007年10月までは2500円だったが、同年から起こった金価格の高騰で、TUCの金賞品を貴金属店へ持ち込んで逆利ざやを稼ぐ輩が続出したため、11月から3500円に値上げした。



その後2010年5月から4000円に値上げし、ことし4月からはついに5000円になった。



ちなみに小景品（0.3g）は1500円だ。



このTUCの換金システムについて、アンチパチンコ派の弁護士は「実勢価格が4500円なのに、どうして5000円で買い取っているのか？　この差額について業界は明確な説明ができるのか」と突っ込みを入れてきている。



金は国際価格が決定しており、それに基づいて売買されている。実勢価格より高く買い取ることを突っ込まれた場合、東京の業界は理論武装ができているのか？　反パチンコ派はそこを突こうとしている。



弁護士によると裁判を起こされた場合、最高裁まで行く判例になるだろう、という。



東京の換金システムから暴力団を排除するために、考えに考え抜いた価値のある金地金を採用したばかりに、金価格の高騰を受けて、逆にシステムが破たんしようとしている。



昔は見逃されてきたことが時代の変化と共にNGになっていることが多い。



つきまとうことを禁止したストカー規正法もその一つ。事件や犯罪が起こるたびに法律は変わる。



3店方式だってアンチから裁判を起こされた場合、どうなるか分からない。



そうなる前に業界は理論武装しなければいけない。



ところで、警視庁は一般景品の交換率を50％まで引き上げる構想を持っている、という話を聞いたことがある。



警察庁は一般景品が出る割合を引き上げるために、一般景品のアイテム数まで指導したことがある。景品棚のスペース的な理由から全国共通の景品カタログが認められたが、そんなものを置いたからといって一般景品が出るわけもない。



一般景品が占める割合は全国的にも２～３％だろう。



これを一気に50％まで持って行くのは至難の業だと思っていたが、TUCの景品の種類を見て一発で分かった。



小景品を廃止にすれば、5000円以下は一般景品になってしまう。



しかし、そうなれば貯玉する客が増えるのだろうが。



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