大衆娯楽の原点回帰に向け、等価交換も禁止

広告宣伝の規制が強化された背景には、著しく射幸心を煽ってはいけない、という大義名分がある。



警察からすれば一番射幸心を煽っているのは、等価交換営業である。一般景品は等価交換を指導してきたため、玉やメダルの等価交換営業に文句をつけられなかった？



射幸心を煽らないようにするには、等価交換を禁止することが一番の近道だ。



警察の見解はこうだ。



100円で仕入れたものを100円では販売する商売なんか通常あり得ない。どこで利益が発生するのか？　換金目的の営業を推進しているからそんな等価交換営業になる。



さらにこう釘を刺す。



「スロットは0.5枚で遊技できない。0.5枚というメダルは存在しない。0.5円という通貨も存在しない。よってスロットの5.5枚交換は認めない。スロットは6,7,8枚交換が望ましい。一物一価の観点からもパチンコもそれに合わせた交換率が望ましい」



等価をいつから禁止にするかは明言していないが、換金を目的とする等価交換は著しく射幸心をそそるので、広告宣伝規制の次は等価交換営業の禁止という筋書きのようだ。



パチンコバッシングの急先鋒だった石原都知事が、このところパチンコに関してなりをひそめている。



石原都知事には今、新たな関心、興味、目標がある。



それは東京オリンピック招致。都の職員に指示を飛ばしているのは、オリンピックのことばかりで、パチンコのことはもう忘れてしまったかのようだ。



東京では地方議員によるパチンコに大増税をかける動き、右翼によるパチンコ潰しの街宣活動など様々な動きがある。そうしたアンチ勢力の目を気にしてか、警視庁は一般景品の割合を50％まで引き上げる途方もない目標があるようだ。



一般景品のニーズそのものがない。にもかかわらず、一般景品を50％まで押し上げるのは相当ハードルが高いが、一般景品交換を阻害する要因の一つが換金目的とする等価交換、ということになる。



等価交換営業で躍進したホール企業にすれば、これは由々しき問題となるが、現行のスペックは等価対応のものが多いので、機械からシフトしていかなければならない。



手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロを掲げながら、9月に出てくる大型版権ものは相変わらずMAXタイプである。



監督官庁としてはギャンブルと捉えられているパチンコを早く健全娯楽に戻したいのだろうが、高射幸性を求めてきた今のユーザーを警察が理想とする大衆娯楽に戻すには、一旦リセットして、客層を総入れ替えしなければならないぐらい時間がかかる。



等価交換が禁止されれば一時的に客は減るかもしれないが、手軽に安く遊べる大衆娯楽に戻ることで、逆にパチンコ人口がV字回復することを期待したい。



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