消費税が10％になったら客離れは必至

震災復興を理由に、政府民主党は消費税を一気に10％まで引き上げようと目論んでいる。



日本人は優しい国民性なので、東北の人のたちのためなら、と日経新聞の調査では復興税賛成が7割近くに及ぶ。



しかし、リーマンショク以降、景気回復の兆しも見えないところで消費税を上げようものなら、ますます景気は後退し、復興どころではなくなる。



歳出を削らずして増税しても成功した例はない。



シンクタンクの仕事の中に、消費税が10％に引き上げられた後の、産業別のシュミレーションがある。



当然、パチンコ業界のシュミレーションも行っている。



彼らは遊技客の属性から調べている。彼らの調査によるとパチンコユーザーはパチンコには平気で大金を使う反面、小銭には非常に敏感らしい。



すると、消費税が10％にアップされることでどういうことが起きるか？



1000円に対して100円が納税されていることを考えると、そのうち、パチンコをすることがアホらしくなってくるのではないか、と危惧している。



1日に2万円使ったとすれば2000円が税金に回る。小銭にはうるさい感覚がここで発揮されてくるのだ、という。



消費税10％になって、5年後には売上げで7～8％減、客数は12～13％減になると予測している。



シンクタンクの関係者はこう指摘する。



「客離れした後では遅い。お客を逃さないことをしないとますます業界は縮小していく。今のところパチンコ客は税金を払っている認識はない。貯玉させているところは上手い」



パチンコは今のところ内税なのでユーザーは税金を払っている感覚はないが、10％になると外税にせざるを得なくなる。



その場合、玉貸ししたときの個数が削られたりすることになるのかも知れないが、税金を取られている感覚になった時が客離れに拍車がかかる、ということのようだ。



消費税が10％にアップすればどんな業界も影響は避けられないが、特にパチンコ業界の場合は、売上げよりも利益に課税しなければ、そのしわ寄せはユーザーに行ってしまい、客離れが進むばかりだ。



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