射幸心を煽るコンプガチャを自主廃止

消費者庁は急成長を続けるソーシャルネットワークゲームの収益源であるコンプガチャについて、景品表示法で禁じる懸賞に当たるとの見解を示したことから、グリーやDeNAの株価がストップ安で暴落した。



ガチャの1回の料金は100円～500円で、レアカードを求めて何回もガチャを回し続けた中学生の翌月の請求書が40万円に膨れ上がっていたケースなどもあり、射幸性が問題視されていた。



無料ゲームを謳い文句にハードルを下げたが、ゲームで強くなるためにはアイテムを購入する必要があり、アイテム購入や射幸性の高いガチャ課金がゲーム運営会社の収入源の大きな柱となっていた。



横浜ベイスターズがDeNAに売却されるときも同社がケータイで出会い系サイトを運営していることなどから一部の球団が反対していた。



売却前にコンプガチャの違法性が指摘されていたら、恐らく球団経営の話は流れていたものと思われる。



警視庁保安課も3月22日にソーシャルゲームを運営する会社などを呼び出し、利用者がのめり込まないように注意喚起を促している。



コンプガチャとパチンコはよく似ている。



1回の使用金額は少ないが、気がつけば何万円も使っている。大当たりを求めてのめり込む。コンプリートカードが出るまでやり続けるのは、天井を求めるスロッターの心理に近い。



さらに希少カードを求めるユーザーが多いため、これがオークションサイトで高値で売買されている。



つまり換金性がある、ということだ。換金できるから希少カードが出るまでガチャを回し続けるわけだ。



パチンコとソーシャルゲームの大きな違いは、パチンコは風適法下で許可営業であること。ソーシャルゲームには法の網はまだかけられていないが、景品表示法の所管は消費者庁で、コンプガチャは規制される方向性にある。



遊技機も保通協試験を通ったものしか使えないのに対して、コンプガチャの確率は極端に低く、そもそも大当たり確率を規定する法律もないので、月40万円も使ったりするケースも出ていた。



野放し状態だったコンプガチャに規制がかかる前に大手6社はコンプガチャを自主廃止した。



DeNAの社長はコンプガチャが廃止されることで、どのぐらい業績に影響がでるか正確に見積もれない、というように、収益源の大きな柱だっただけに影響は小さくない。



ヘビーユーザーの高額課金で収益を上げるよりも、みんなが細く長く遊べるようにしなければならない、と市場は成長しない。



切り替えの速さは、パチンコ業界としても見習う点はある。



今回は射幸心をあおるという点で消費者庁も問題視していた。





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