おまけだけど、おまけだけでも欲しい社労士サービス登場

このほど京阪奈社会保険労務士事務所(武居利記所長)は、パチンコ業界初となる従業員の安心と質を高める「各種診断ツール」サービスの提供を開始した。



早い話が顧問契約を結ぶと、不可価値の高いおまけがついてくるようなものだ。



社会保険労務士といえば、入退社時の従業員の健康保険や雇用保険などの手続きの代行がメイン業務である場合が多い。



自社で労務管理を行っているホール企業にとっては、あまり係わりのない士業という感じを受けるが、労働問題等を未然に防止するような社内整備等の労務管理の専門家でもある。



確かに、労務管理の専門家と契約することは、会社のことを考えれば法律に則ったアドバイスがもらえるので、そういった意味ではかなり有益ではあるものの、手続きなしで労務管理の相談を顧問として委託するには少々コスト的に躊躇しがちな会社が多いのも事実だ。



では、どのようなサービスを始めたのか？



前述の通り、そもそも社会保険労務士と契約した場合、手続きではなく、相談を主体とした契約でも月々顧問料が発生することになる。



それは相談がない月のケースであっても同じだ。



「便りがないのは良い便り」的な訳ではあるが、会社として安心料にしては少々高いかも知れない。



そこで、相談があるか否かに関わらず、従業員の安心と質を上げるためのツールが毎月使える、というサービスが今回の目玉だ。



簡単にいえば顧問契約を結べば、次のサービスがすべてがおまけでついてくる。



中身を見ていくと、まず注目すべきは採用時の「適性診断」だ。



これはすでに全国3000社以上が導入した実績のあるもので、採用・面接にあたってホール企業では新卒でない限り、アルバイトなどは各店舗の採用担当者の裁量にゆだねられているケースがほとんだ。



これでは面接者の能力を判断するのは、各店舗の採用担当者次第ということになってしまい、主観的になってしまう危険性がある。



大企業であれば面接の前に適性診断を行い、業務に対する適性を客観的な診断を利用することによって、よりその業種に適した人材を選別している。



つまり、面接者の力量があるなしに拘らず失敗の少ない採用が行える、ということだ。



続いてのポイントは、リーダーシップカの診断だ。



これはリーダーの診断が180度の角度で行われる。



リーダー自身の評価と部下からみたリーダーの評価が反映されるので最初は、そのギャップに驚かされるケースが多い、という。



この診断はリーダーシップ論の権威、九州大学の三隅教授によって提唱された「ＰＭ理論」（Ｐ＝目標達成能力）（Ｍ＝集団維持能力）に基づ

いて行われる。



各種診断の中でもＥＡＰ（従業員支援プログラム）は圧巻。



すでに多くの会社で導入されているこのＥＡＰとは、簡単にいえば従業員からメンタル不調者を出させないようにするための施策の一つだ。



近年、パワハラやセクハラ、長時間労働などで精神的に追い詰められた従業員が会社に対して起こした裁判等で、安全配慮義務を根拠に会社側が負けてしまう、いわゆる損害賠償請求をされるケースが多発している。



しかも、2008年に労働契約法において事業主の安全配慮義務が明記されたことによって、罰則はないものの法定の義務とされ、今では安全配慮義務は義務であると同時に、会社のリスク管理としても重要であるということが多くの会社によって認知されている。



ＥＡＰとはそのリスク対策の一環で、今回はＥＡＰの中でも利用頻度の高い専門家によるカウンセリングを受けることができる従業員用の「何でも相談窓口」が提供される。



この相談窓口だが、相談内容は会社とのトラブル以外であれば、子育てや借金問題、その他様々な相談に対応してくれるそうで、もちろん従業員のプライバシーは守られる仕組みになっており、従業員にとってはありがたいサービスだ。



これらサービスが「顧問toぷらす」というネーミングで、すべての顧問契約に価格そのままでついてくるというから驚きだ。



しかも、顧問契約を結ばなくても［顧問toぷらす］だけ契約もＯＫとなっている。その場合の価格も驚くべき価格となっている。



武居所長は「当社とこれらのサービス提供事業者とライセンス契約を結んでいるので、破格でクライアント先に提供できるようになりました」と安さの秘訣を明かす。



さらに、「これらのサービスは使いようによっては、労働環境や従業員の能力の向上に資するのでそれが業界スタンダードとなれば、業界全体が活性化します。また、業界で働いている従業員数はかなりの人数になりますので、他業種にくらべて安心して働くことのできる職場や能力の高い人材が増えるということは、結果としてサービスの向上につながり、業界全体にそれが浸透すれば、遊技業界全体の健全化のアピールにも貢献するはずです」と自信を覗かせる。



少なくとも業界から労働トラブルなどのマイナスイメージの発信は避けなければならない。



何事も積み重ねである。





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