日本でホールが上場できないのは保通協と警察の存在

ホール企業が株式上場できないのは、換金問題がネックになっていると思われがちだが、私の考えはそうではない。



換金問題はスマートにやろうと思えば、法律を変えることなくできる。



それよりも一番のネックは保通協と警察の存在だ。



メーカーは保通協へ機械を持ち込み、基準に合った機械かどうかを検査してもらうわけだが、検査料は1機種150万円から180万円。それが法改正で多少安くなるようだが。



メーカーは基準通りの機械を作っても売れないので、基準すれすれの機械を持ち込むが、そうすると検査を合格することはできない。



検査の内容は公開されず、落とせば落とすだけ儲かる仕組みになっている。



保通協はいったいいくら儲けているのか。



しかも保通協を通った機械が警察のさじ加減一つで使えなくなる。



97年には社会的不適格合機として射幸性の高い機械40～50万台が警察の指導で自主撤去させられたのを皮切りに、爆裂スロットのミリオンゴッドやアラジンＡが検定取り消しや撤去対象となった。



普通、許可した物に対しては、許可した人に責任があるはずなのに、それがまったくないのが保通協の存在であり、現実だ。



換金問題以上に機械はパチンコ営業の要となるもので、ここに警察のさじ加減で保通協を通った機械が使えなくなる不安定要因がネックとなって株主が付かない。これが私が考えるホール企業が上場できない理由だ。



投資家の立場に立てば、こんな不安定な業界はない。



検査機関が一つしかないところにも競争原理が働くはずもない。



一時は第二保通協が設立される動きがあったが、役員にホール経営者がいたため、ぽしゃった。



せっかく検査設備まで準備していたので、その後を受けて再び第二保通協といわれている「遊技機試験機構」が動き出し、年内に認可されるといわれていたが吉報はまだ届いていない。



保通協にメスを入れることがパチンコ業界の健全な発展にもつながる、と確信する今日この頃である。





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