カジノとの整合性をつけるには3店方式の禁止

過日、世界最大のカジノ運営会社ラスベガス・サンズが日本進出のための事務所を開設すると共に、日本へ約1兆円を投資する用意があることを発表した。



この金額は4000億円ともいわれているシンガポールのマリーナベイ・サンズ（総合リゾートホテル）を東京と大阪の2カ所に建設することにも等しい。



日本の市場に食指を動かしているカジノ運営会社を投資額で、ビビらせるには十分効果がある金額だ。



カジノ法案が成立してから動いても遅いので、外資はその日を虎視眈々と狙っている。残念ながら日本の会社にはカジノホテルを運営するノウハウがらない。しかし、外資に美味しいところだけを持って行かれるのもしゃくな気がする。



2020年の東京オリンピックに間に合わせるべくカジノ法案の準備は着々と進められている。これまで何度もカジノ法案のアドバルーンを揚げてきたが、世論は冷ややかな反応でしかなかったが、今回は東京オリンピックという大義名分が転がり込んできた。この千載一遇のチャンスを逃さんとばかりに、カジノ議連も必死だ。



カジノ議連が推し進めるIR法案は、ホテルやコンベンション施設などを含めた総合リゾート型のカジノで、前述したシンガポールのマリーナベイ・サンズをイメージすれば早い。



この規模のホテルともなると工事だけでも3年はかかる。逆算すると実施法案が成立するまでに残された時間は3年を切ったことになる。



IR法案の整備を政府に促す推進法も可決していない中で、語るのも早計だが、自民党関係者からはこんな声が漏れてくる。



「カジノの実施法案ははっきり言ってザル法ですよ。日本でギャンブルが認められているのは、自治体が運営する公営だけ。カジノは賭博場を民間に運営させることになる。日本では禁止されている賭博罪との整合性をどうつけるか。パチンコとの絡みで整合性が取れないのは明白。それよりも東京オリンピックまでに間に合わないのではないかな」



外国人からみれば、パチンコ・パチスロは結果的には換金ができるために「ギャンブル」とみなしている。10万円、20万円も勝つことを考えれば、彼らに「遊技」という解釈は通用しない。



では、カジノとパチンコの違いを明確にするために何が必要なのか？



「パチンコの換金を合法化するかどうかを民意に問えば、間違いなくほとんどが反対します。そういう状況でカジノとパチンコの違いを明確にすることで一番簡単なことは3店方式を認めないことです。そうすれば、カジノとパチンコの整合性もつきます」



今回、パチンコとの整合性を取っていたらカジノ法案が前に進まない、ということでパチンコの事はほっといて法案作りに持っていこうとしているので、ザル法といわれる所以でもある。





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