ユーザーだけでなく働き手も見放すP業界

大阪ではうめきたのグランフロント大阪に引き続き、あべのハルカス、と巨大な複合施設が相次いでオープンした。一見華やかな話の裏では、飲食店などのテナントはスタッフ集めに苦戦していた。やむを得ず時給を上げていったが、それでも人手不足は解消できていない。



飲食業以上にパチンコ店は厳しい状況が続いている。



人材派遣会社の社長はこう訴える。



「元々パチンコ店は一般業種よりも高い時給で募集していた。理由は簡単で人が集まらないので高い時給を払っていた。一時期、他業界が募集しなかった時期があったので、ホールの直バイでも人が集まっていたが、今は直バイが集まらなくなり、再び派遣の需要がある。如何せん、肝心の人が集まらない。開店休業状態です」



パチンコ店で働くことが憧れになれば、人手不足も解消されるが現実はそんなに甘いものではない。



ここに業界人にはショッキングなパチンコのアンケート結果がある。



マイボイスコムが2月1日～2月5日の期間、1万670名を対象に独自に調査したインターネットを使って調べたものだが、パチンコ、パチスロのいずれかを現在もやっている人は、パチンコで9.1％、スロットで6％という結果だった。



このアンケート調査は2008年から始められて、2年ごとに行われており、今回で4回目となるが、パチンコ・パチスロをやっている人が、年々減少していることが明らかになっている。



ま、パチンコ人口が減り続けているのは、業界としてもそれは体感しているのだが、問題は将来のことだ。



今後もパチンコやりたいと思うかについては、「したいと思う」「まあしたいと思う」は合わせて11．0％にとどまり、「あまりしたいとは思わない」「したいとは思わない」が88.9％、と圧倒的にパチンコを否定している。



どんな業種でも新たなユーザーを育成しなければ、衰退してしまうが、ギャンブル化でカネがかかり過ぎる遊びは、業界人も周りに勧められない産業に成り下がってしまった。



これでは遊技人口だけでなく、パチンコ店で働きたいという人も減ることはあっても、増えることはない、ということだ。



3店方式や釘調整問題を含め、パチンコ業界はグレーゾーンの中で脈々と営業を続けている。



ここを解決して、本来の娯楽産業に戻らなければ、既存のユーザーもどんどん止めて行ってしまう。



4円でパチンコを再生しようとしている店舗がもっともっと増えなければならない。





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