ポイント制か換金税か

世の中にはICカードやらポイントカードが氾濫していて、財布の中はカードだらけになっている。この中で、買い物で決済ができるカードは電子マネーとも呼ばれている。





鉄道系のICカードは全国のJRや主要私鉄で使えるようになって飛躍的に利便性がアップした。出張してもICカードがあれば、行き先と料金を確認して切符を買う手間が省けて大いに助かる。



一方の流通系のICカードは、使うごとにポイントが貯まるので、使える店舗が増えれば増えるほど、そのグループ内での客の囲い込みが期待できる。



交通系にはポイントが付かず、流通系はポイントをウリにしている。従って、交通系と流通系が1枚のカードに統合されるには大きな壁があるが、互換性が広がれば広がるほど電子マネーとしての役割を果たすことになる。



ユーザーとしては電子マネーのポイント制度はありがたい。交通系と流通系が統合されるだけでも、財布の中のカードがスッキリする。



電子マネーの台頭は紙幣を発行する政府としてもその存在を無視できない状況になってきている。





与党関係者がパチンコにもポイント制度を導入する試案を検討中だという情報が入った。



どういうことか？



「警察庁はちょっと前まで釘調整は違法とはいわれなかったのに、釘調整を『違法だ』といいだした。それと同じで3店方式についてもいずれ、違法だという時代が来る。換金ができなくなった時のことを想定して、パチンコも貯玉をポイント制にして、1万円の賞品金額の上限も撤廃して、ポイントで車や海外旅行とと交換できるようにしようということです」



パチンコユーザーは次の軍資金を稼ぐために換金しているわけだから、換金が断たれた時点で、パチンコそのものが一気に衰退することは目に見えている。



換金を残しながら、貯玉を店外決済で使えるようになれば、面白いことにはなる。



「競馬の払い戻しも電子マネーにしたい。そうすれば、カネの流れが把握できて税金も取りやすくなる。ポイント制が嫌なら業界は合法化を働きかけなさい、ということ」



折しも自民党の重鎮議員で構成されている「風営法改正議連」が設立されている。店内換金を認める代わりに、換金ユーザーから1％の税を課す「換金税」なるものの導入を目論んでいる。





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