パチンコ業界には何よりもイメージ戦略が必要

2月、大阪で全国遊技業青年部交流会が開かれた。今回は「あってもええやん　パチンコ」をテーマにグループディスカッションを行った。



ディスカッションに際し、基礎資料となったのがパチンコ、スロットを打ったことがないノンユーザー2310人を対象にしたアンケートだった。



全国から無作為に男女が選ばれている。



アンケート項目で個人的に興味を惹かれたのが、パチンコのマイナスイメージに対する設問だった。



パチンコをやらない人がパチンコに対するイメージが浮き彫りになってくる。



マイナスと感じるものにはいくつでもチェックを入れることができるのだが、断トツだったのが「依存症の問題があるから良くない」で、1310人、56.7％が依存症を挙げている。



次に多かったのが「暴力団が絡んでそうだから良くない」（1065人、46.1％）で、以下、「客層が良くない」（791人、34.2％）、「パチンコはギャンブルだから良くない」（678人、29.4％）、「外国籍経営者が多いから良くない」（672人、29.1％）、「パチンコ店の脱税が多いから良くない」（566人、24.5％）と続いた。



これはパチンコに対するマイナスイメージを聞いたものだが、実態とイメージとがかけ離れていることに業界関係者は驚かされる。



ちなみに、平成24年度の不正発覚の高い割合の業種は以下の通り。



1位 バー・クラブ 45.4％

2位 パチンコ 29.8％

3位 土木工事 29.1％

4位 自動車修理 28.8％

5位 廃棄物処理 28.4％

6位 構築用金属製品製造 27.8％

7位 一般土木建築工事 26.7％

8位 管工事 26.1％

9位 電気・通信工事 25.6％

10位 再生資源卸売 25.2％



脱税がトップに来るかと思ったら、イメージ的には少ない。



暴力団が絡んでいるように思われていることも業界的には心外だろう。ホール経営者にヤクザはいない。買い場にヤクザが絡んでいたのも過去の話だ。これこそ、ベンツに乗っているのはパチンコ屋とヤクザというような偏見だ。



パチンコをやったことがない人が「客層が良くない」というのも妙な話だ。すべてはイメージなのだが、本題はここからだ。



依存症を取り上げている人が過半数を占めているわけだが、では、「身近にパチンコに嵌って困っている人がいますか？」という設問の解答を見れば、いかにイメージだけで答えているかが分かる。



「いる」が393人、17％に対して、「いない・分からない」は1917人、83％で周りに依存症の人がいないにも関わらず、依存症をマイナスイメージに挙げるのは矛盾している。



パチンコ業界はイメージ戦略が下手すぎる。



こうしたマイナスイメージを払拭する努力を業界が怠ってきたツケでもあろう。



これを裏付ける設問がこれだ。



■パチンコ業界は様々な社会貢献活動を行っていますがご存知ですか？



「知っている」はわずか85人、3.7％。



「やっているような気がする」は353人、15.3％。



「知らない」は1872人、81％と圧倒的だ。



社会貢献活動は各団体・組合が多額の浄財を寄付しながら、一般の人にはほとんど知られていない。地元で困っている施設などに寄贈する草の根活動ももちろん必要だろう。



しかし、業界団体が組織の垣根を越えて行えば、相当迫力のあることができる。



過去の日報の記事でも提案ことがあるが、業界のマイナスイメージを一つずつ検証する討論番組をやっても面白い。



キムタクの人気には陰りが出てきているが、ジャニーズから主演を選んでパチンコドラマがあってもいい。



イメージ戦略の後は、遊べる環境を整えることが必要になることはいうまでもない。







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