地方の郊外店舗を見切り都会の駅前型にシフトするヤマダ電機

家電量販店大手のヤマダ電機が地方の郊外店舗を5月末で46店舗閉鎖する、というニュースはパチンコ業界と非常にオーバーラップする。





ヤマダ電機の場合は消費税増税の影響で販売低迷が続く中、不採算店や収益率の低い店舗を整理する、ということだが、地方の郊外店舗を閉鎖する理由は、やはり絶対的な人口がいなくなっているような場所が少なくない。



今後は都市部の駅前型店舗に力を注いでいくようで、手始めに年内までに東京・八重洲に出店するようだ。



パチンコ業界でも地方から東京を中心とした首都圏への出店を目指す傾向が何年前からか続いている。



ところが、憧れの東京へ出店したからといって、全部が全部成功するわけではない。地方から東京へ出店して成功している方が少ない、ともいえる。



絶対的な人口は多いが、都市部といえどもパチンコ人口は少なくなっている。加えて、居抜き物件は何らかの理由があるから、居抜きになる理由が分かってきたことも影響している。



「東京でも前ほどいい物件がなくなった。安い物件は多層階であったり、駅前物件でも問題があった。そんなこともあって地方ホールの東京進出の意欲が薄れてきている」（都内不動産関係者）



それ以上に金融機関の引き締めが大きい。



「パチンコ老舗メーカーの2社の倒産が響いた。業界の先行きを考え、銀行がカネを貸してくれなくなってきた。パチンコのベース検査のことも銀行は勉強しています」（同）



東京進出を目指していたオーナーに対して、金融機関の答えは「今あるところで一生懸命頑張って下さい」。



都内で8店舗を運営するオーナーはこう話す。



「立地のいいところを抱えていなかったらうちだって廃業するだけ。立地の悪い店舗はそのうち切り離して行くことになる」と都内でも明暗が別れる。



業界では営業コントロールとして当たり前のように行っていた釘調整が、不正改造になる時代を迎えようとしている。



手始めに検査対象は他入賞口だが、それがスタートにまで踏み込まれたら、換金が禁止されるに等しい規制強化だ。



そうなると、次の段階としては釘が一切触れない封入式（エコパチ）へと移行していくのだろうか？



エコパチまでどれぐらいの猶予期間があるのかは見えて来ないが、これを契機にパチンコを廃業して行くホールも少なくないのだろう。



そうならないためにも、業界がやることは一つ。



何度も言うが本来の遊技に戻るだけ。







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