パチンコ日報

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新規則機への移行と同時にやるべきこと2

さて、今回はランチェスター戦略における『市場参入と市場浸透』に関する戦略の応用です。

細かい話をすれば、3時間以上かかる内容なので書ききれませんが、新規則機を導入したら安易に撤去できない今年です。

そうなると自店に導入した機種をお客様に浸透させてファンを増やす努力が必須となります。

新台導入を『機種の市場参入』とすると、機種のファンを増やす活動は『機種の市場浸透』となります。

機種の育成とは、運用も踏まえてファンを増やしていく活動になり、お金を投資して導入した機種なら、全国平均の稼動状況がどうであろうが自店ではファンをつけて育成する努力は必要です。

ランチェスター戦略の市場参入戦略編では、自社の商品を長期運用するための考え方を教えてくれています。
具体的な方法は業界ごとに応用していく必要があるのですが、参入(商品投入)から浸透(ファンを増やす)させていくには、3つの理論を知っておく必要があります。

3つの理論とは、
1.プロダクトライフサイクル
2.イノベーター理論
3.グー・パー・チョキ戦略(ランチェスター戦略オリジナル)
※それぞれを詳しく知りたい方は、ネットや書籍で調べてくださいね。

━新機種導入後の施策、お客様のタイプの把握、状況に応じた戦略変更━

機種を導入して浸透させていくには、考え方の背景に上記を知ると、自店で不足している活動が見えてきます。

1のポイントは、
「商品にはライフサイクル(導入から撤去までの流れ)があり、長期的にファンをつけて浸透していくにはキャズム(溝)を越えていかなければならない」
というものです。

『導入期⇒成長前期⇒成長後期⇒成熟期⇒飽和期⇒衰退期』のライフサイクルの中で、成長前期と成長後期の間にキャズムがあり、これを越えないと市場浸透が難しくなり、成長前期から一気に衰退期に向かいます。

具体的な営業施策を考えるには、この成長前期から後期に向かわせる方法を模索することになります。

2のポイントは、
「商品購入において、反応するお客様の時期とタイプが異なる」
というもので、

『イノベーター(2.5%)、アーリーアダプター(13.5%)、アーリーマジョリティ(34%)、レイトマジョリティ(34%)、ラガード(16%)』でタイプが異なり、前述したプロダクトライフサイクルの成長前期から後期へ向かうタイミングは、アーリーアダプターからアーリーマジョリティに購入者が移るタイミングです。

積極的なタイプから、受動的なタイプに顧客が変わるので、販売方法やプロモーションを変えないと浸透させられない結果になります。

3のポイントは、
1と2の中で、導入期には『グー(一点突破)』の戦略を取り、成長前期から成長後期は、顧客のタイプが変わる中で浸透させていくための『パー(集める)』の戦略に変化させ、市場に浸透した後に飽和から衰退に向かう際は『チョキ(減台や撤去)』の戦略をとる、というものです。

今回のコラムは、考え方の背景のみとなりましたが、顧客タイプが変化するなら告知の仕方も伝え方も変える必要があるなど、取組むべきことが見えてきます。

自店で導入した機種を使いこなしていくためにも、成長後期から成熟期まで進むような浸透させる方法を検討して挑戦していく年だと思います。




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新規則機への移行と同時にやるべきこと1

リスペクトマインドの武内臣介社長のコラムより。

旧規則機全撤去まで、残り11ヶ月(3月から)となりました。

通常、新台入替(中古も含む)を1回転するお店があったとしても、実際は1年以上使えている機種もあるので、全台を全て入替するわけではありません。

ここまでも新規則機への移行を進めていると思いますが、意識するべき課題として
『ファンがついている機種を外して新規則機のファンになってもらう』
ということが重要だと思います。

旧規則機を新規則機に変えていく入替戦略と同時に、新規則機へファンをつけていくことが出来なければ、好きな機種が見つからないお客様の“撤去離反”が起こります。

今回のコラムでは、これから設置比率が高まっていく新規則機にファンをつけていくためのカテゴリー戦略の考え方です。
機種にファンをつけていくには、お客様の心に「この機種は面白い」「この機種が好き」「この機種は自分に合う」と思ってもらいレパートリーにしてもらうことです。

最終的に新規則機で好きな機種を見つけてもらうには、そうなる為の取組みを店内で実施する必要があります。

━お客様が好きな機種を『探せる』状態になっているか━

これまでお店の中でのカテゴリー戦略は、
○4P・1P・20S・5S・・・・(レート別の分け方)
○ハイミドル・ミドル・ライトミドル・甘デジ・・・・(確率帯での分け方)
○Aタイプ・AT・ART・・・・(タイプ別の分け方)
など、ある程度のカテゴリー分類は実施していると思います。

ここで考えて欲しいのは、『今の新規則機はどこまでカテゴリー分類するべきか』というものです。
例えば、確率帯が約1/200の機種では、【1種2種・ST・V確ST・V確ループ・リミット機・・・】というタイプがあり、更に設定付きまで有ります。

これは他の確率帯でも販売されており、お客様にとっては台と確率だけを見てもどんな機種か分からない状態です。

これらを、お客様が『機種が分かる』を実現するには、機種タイプでのカテゴリー分類と、お客様視点(短時間遊技・ローリスクハイリターン・ローリスクミドルリターン・・・)のカテゴリー分類を工夫してPOPなどで案内する必要があります。

資金に余裕があれば自店で動かなかった機種はどんどん入替をして、お客様が勝手にファンになる機種を増やしていけばいいのですが、これからの11ヶ月は多くのお店で新規則機を導入したら使い続ける必要があります。

使い続けるというのは、ファンをつける必要があり、ファンをつけるには『ファンが好きな機種を探せる』ことをお店でどれだけサポートできるかが課題です。

カテゴリー戦略と具体的な戦術は、『お客様が好きな機種を探す』『見つける』ためのサポートです。

スーパーでは、『お肉コーナー』があり、その中に『鶏肉・豚肉・牛肉』があり、それぞれで『部位の種類』があります。
どこまで細分化すればお客様は『探せる』状態になるか?

新規則機にファンをつけていくには、お店の中のカテゴリー分類を『分かる』状態にし、それぞれの機種がどんな当り方をするのかを伝えることが重要です。

コーナー作りによって、お客様の興味関心を引くことができれば、機種のファンになってもらう確率も上がります。

これから新規則機の設置が増えていくにつれて重要になるカテゴリー戦略を、今からお店で検討して実施していくことをおすすめします。



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東日本大震災時のパチンコバッシングの二の舞にならないために

2月27日のエントリー「ホールの営業自粛はありやなしや」のアクセス数が5日経っても衰えない。それだけ、ホール関係者はこの先、自粛しなければいけなくなるのかと固唾を飲んで行方を見守っている状態だ。

コトの発端は26日に安倍首相が、全国的なスポーツや文化イベントについて今後2週間の中止や延期を要請したことに始める。プロスポーツが延期や無観客試合の措置を取り、人気グループのコンサートも相次いで中止になった。

では、この先パチンコ業界はどうなるのか? この不安を打ち打ち消すように警察庁は27日付で「遊技機のハンドル等を消毒するなど、新型コロナウイルス感染症の感染を防止する措置を適切に講じていただくようお願いいたします」に留めてくれた。



さっそく、写真のように店内の人が触れやすい箇所を消毒して対策するホールもある。こういうことは同ホールのように目に見える形で分かりやすく掲示することでお客さんも安心して遊べる。

営業自粛には踏み込まず、首の皮一枚残った。

しかし、状況は刻々と変化する。27日、安倍首相は3月2日から全国の小中学校、高校に春休みまでの全国一斉臨時休校を要請した。これに反応したのがTDLやUSJで29日から3月15日まで臨時休園に踏み切った。

こうした世の中の流れの中で結論をなかなか出し切れなかった大相撲協会は1日、8日から開催される大阪場所を無観客で実施することを発表した。

ギャンブル産業の中央競馬が無観客でレースを開催しているように、外堀を埋められて行っているのがパチンコ業界と言える。競馬はネット投票ができるので無観客でも開催できるが、パチンコ業界はそういうわけにはいかない。

大勢の人が集まる場所へ行くことが避けられる中で、パチンコ業界は東日本大震災直後のパチンコバッシングの悪夢が甦る。電力不足にも関わらず都内のホールが自粛要請も聞き入れず、煌々とネオンを点けて営業していたことが大顰蹙を買い、当時の石原都知事からは電力を食うパチンコ業界と自販機が目の敵にされた。さらに、在特会はパチンコ禁止デモを行い、東京では「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会が開催され、パチンコ不要論が渦巻いた。

東日本大震災から間もなく9年。あの時以上にSNSは広く浸透し、ちょっとしたきっかけでパチンコバッシングの導火線に火が付く。

こうしたことを警戒して全日遊連は3月2日付で新台入れ替えも含めて集客のためのチラシやメール、SNSを含めて広告宣伝活動を自粛するように求めた。こうした緊迫した時期にパチンコ業界が派手な集客活動を行えば、パチンコ不要論の再燃だ。さっそく、集客広告を一切中止するホールも出てきたし、3月に開催予定だったパチンコ感謝デーを延期した県もある。

政府は感染者が複数個所から出たスポーツジムなどについては換気が悪く密集しているとして行くのを自粛するように求めている。これを受けて1店舗から感染者が出たスポーツジムの中には、当該店舗だけでなく15日まで全店の休業に踏み切ったところもある。もっとも利用客も激減している。

このスポーツジム関係者はパチンコファンだ。しかし、パチンコホールへ行って感染したら会社に迷惑がかかるからと好きなパチンコを自粛している。

この時期に新台入れ替えのチラシを打つだけでも「不要不急の産業なのだから」とアンチからバッシングを受けやすい。それ以上にホールから感染者が出た時のことを考えると、その影響の方がもっと大きい。ウイルスを除菌する次亜塩素酸水などを噴霧器に入れて室内全体を除菌するなどの対策も一考だろう。ホールにくれば除菌できるイメージだ。



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売り上げ集計作業でゴム手袋とマスクをしていますか?

愛知県のメガバンク行員が、新型コロナウイルスに感染したことを受け、各方面に取材をしましたのでご報告致します。

コロナウイルスが、市中でどれだけ生き延びていられるか各報道を観ていると、専門家の見解はまちまちです。どれを信じるかは、我々が選択をしなければならない状況です。

マスク着用に関し、世界保健機関(WHO)は2月29日までに、新型コロナウイルス関係でマスクの適切な使い方の指針を公表しましたが、症状がない人は予防目的でマスクを着用する必要はないとして、過度の使用を控えるよう呼び掛けました。

理由はマスク不足に拍車をかけるからと。

それでは、何故日本政府は、マスクの増産を要請したのか。

安倍首相は1日、政府がメーカーからマスクを買い取り、感染者が増えている北海道の住民に配布する方針を明らかにしましたが、何の為に配布するのか?

何故、各方面でマスク着用を推奨しているのか?

WHOが正しいのか?
WHOは間違っているのか?

WHOはマスク着用で予防効果がない立場からモノを見ているが、我々は相手に移してはならない立場からモノを見ています。

また、マスクは顔の粘膜を無意識に触らない効果もありますから、マスクは着用するべきだと考えます。

個人的には、新型コロナウイルス関連では、WHOも日本政府も万全ではないと思います。これは皆さまも同じ意見ではないでしょうか?

北海道の合田観光商事 「パチンコひまわり」さんは、この土日は臨時休業をした一方で、大半のホールは営業をおこないました。

日曜日だけ臨時休業をしたホールさんもありましたね。

やはりホール企業様には、それぞれの事情があるのでしょう。しかし、予防効果を狙って、ホール企業様の意識が気になり、各地のホールさんへ質問をしました。

Q売り上げ集計時に、紙幣を数える時に、従業員さんは、手袋とマスク着用をしていますか? 本部からの指示はありますか?

知り合いのホールさん、北海道のホールさん、関東や東北地区のホールさん、合計14店に質問して、実施されている店舗はゼロでした。

異業種ではどうでしょうか?

友人が勤務しているメガバンク、信用組合、東証1部上場企業5社に聞いて見ました。

全て、売り上げ集計時に、ゴム手袋とマスク着用を本部から指示を出していました。

首都圏を中心に136店舗を展開する小売業では、本部から全店に、売り上げ集計時には、ちゃんとしたゴム手袋を着用して、集計後の手の消毒をするように指示が出ています。

このエントリーをご高覧頂きましてありがとうございます。
あとは、みなさまのご判断にお任せ致します。





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教育負荷を抑えスマホで実現する新しい教育のカタチ

NHKのクローズアップ現代が「人手不足ショック。変わる企業の戦略」と題して人手不足に斬り込んだのが、2014年6月のことだった。この中で人手不足によるサービス低下で売り上げが低迷している居酒屋の店長にスポットを当てた。

限られた人材をいかにすれば長く働いてもらえるか? 店長はリーダーシップやパート従業員の接し方を学ぶセミナーを受講する。従業員の仕事意欲を高めるコツを学ぶ。



部下を褒める指導を受け、それを現場でも実践した。新人スタッフにいきなり金曜日の忙しい時間帯に接客させ、ドリンクの追加オーダーを取ったことを「素晴らしい」と褒めた後で、灰皿交換にも気を付けるようにやんわりと指導した。ダメなところを頭ごなしに叱るのではなく、まず褒める。

褒める指導方法によって店長とアルバイトのコミュニケーションも円滑になり、アルバイトからも「一からとても親切に教えてくれるので辞める気はない」と指導法にも好感を持たれた。

店長はセミナーを受講する前は、人を育成する発想がなく、辞めていく人を止めることもできなかった。使い捨てのような職場環境が変わり、1年間で辞めたバイトは大学卒業の2人、と激減した。アルバイトが定着することでサービスが向上。追加ドリンクのオーダーの取り方もうまくなり、2年前に比べると売り上げは月商600万円から1200万円に倍増した。

「働いてくれる人材をいかに教育し、仕事の楽しさを教えてあげて、いかに長く働いてもらうか。そこの意識がかなり変わった」(居酒屋店長)と自らの変化も実感した。

3年以上勤務しているスタッフは「職場のコミュニケーションが取れるようになった」ことを挙げる。チームビルドに教育は欠かせない。

この時の研修内容をスマホで、好きな時間に好きな場所で学ぶことができるのが「グローイング・モバイル」だ。サービス業に必要な知識(3000問)をアルバイトから社員、役職者まで階層ごとに学ぶことができる。

現場教育の負担を最小化し、効果性の高い教育を実現するスマホツールで、サービス業を中心に300社に導入されている。

研修内容にはユニクロやマクドナルドの教育を作ったノウハウが入っている。社員、アルバイトを特定の場所に集めての研修は難しく、教育格差が生まれる原因にもなっていたが、学びの場がスマホになったので、教育格差の解消にもつながる。



スマホでできるスキル学習コンテンツの内容は次の通り。

1.仕事の基礎力
サービス業で働く必要な心構え、ビジネススキル、マナー

2.接客基礎力
ホスピタリティー精神と「当たり前」レベルの引き上げ方

3.リーダー基礎
よき先輩、よき上司としての考え方、行動とは

4.クレーム対応・危機管理
クレーム対応、有事の際の基礎知識とその対応方法

5.人財マスター
「採用」、「教育」における基本的な心構え、育成に関する注意点

6.数値管理
店舗責任者向け損益計算書の読み解き方、数値改善の考え方

これらの問題を画像や動画を使って解説。理解度を深めたところでクイズが出題される。管理者は管理画面で進捗状況や理解度を把握することができる。問題ごとの正答率を分析することで、従業員の特性を把握することもできる。

「教育に手が回らないことで人が流出することは長い目で見るともったいない。食い止めるには幹部層の育成が必要で、正しい褒め方、叱り方などは重要です。ちゃんと教育できるとモチベーションが上がり、辞める人もすくなくなります。定着しているベテランが多い店ほど業績は上がります」(パックエックスイノベーション・吉松真事業責任者)

大手ホール企業はこうしたアプリを自社開発しているところもある。これにAmazonポイントなどを付け教育と福利厚生を融合して定着率アップを目指している。

このアプリは100名以上なら月額1人300円から利用できる。既存コンテンツで一般常識、ビジネスマナーを学び、自社用にカスタマイズして動画でQ&Aの作成もできる。末端のアルバイトまで理念の浸透にも役立つ。クイズ形式で点数のランキングも出せるので競争意識が向上する。

少子化で採用は難しくなる一方だ。「ウチの会社には合わないから」と辞めさせるのではなく、どんな人材でも育てていくことが求められている今、その手助けになるのがグローイング・モバイルともいえそうだ。

グローイング・モバイルの問い合わせ先はパックエックスイノベーションまで




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