パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

緊急提言を出した岐阜県遊協の大野理事長に聞いた


29日のコメントにこんな一節があった。

「岐阜県遊技業協同組合の提言を見ると、ここの記事もコメントもいかに視野が狭くレベルが低いか分かる」

グサッと来た。

で、調べたら県内のホール経営者及びスタッフに宛てた提言が出てきた。さっそく発出者である岐阜県遊協の大野春光理事長にコンタクトを取った。転載を了承してもらったので、全文を掲載する。時候の挨拶もカットした導入部分から惹きつけられてしまった。

以下本文

単刀直入に申し上げます。

緊急事態宣言前は、パチンコは三密ではないし、しっかりクラスター防止対策をしていますと言えました。しかしながら、緊急事態宣言が発せられた今、感染対策をどれだけ訴求しても世論の理解は得られません。

社員の雇用、地域社会への貢献を訴えても、既に県から休業要請が出された時点で営業継続すること自体が社会悪となりました。

本当に頑張っているのは、雇用関係も含め、会社全体で血を流しても休業を選択した店舗です。中には、再開できないかもと検討している企業も多くあると聞き及びます。

等しく皆様に申し上げたいことがあります。

店舗の鍵を持っている店長さん、あなたのお店の社員の健康に医学的根拠を示して安全だと宣言できますか?

あなたのお店に集うお客様に対して根拠を示して、万全な感染対策ができていますか?

医療機関ですら感染防止ができない状況で、社員を感染から守り二次感染を防止するためには、接客スタッフ全員に防護服を着用させても、完全とは言い難いでしょう。だからこその休業要請なのです。

休業要請に従うことは、ホールで働く大切なスタッフとお客様を守るという姿勢の表明です。

店長さんをはじめ現場の責任者の方は、明日店舗の鍵を開ける責任の重みを今一度考えてください。

経営者なら、鍵を開けさせられる現場責任者の辛さを考えてあげて下さい。

県遊協には連日、是正を求める電話、FAXが届いています。中には、この状況では怖くて働けない、組合から社長に休むよう指導して欲しいとの、ホールスタッフからの悲痛な電話もあります。

これを読んだ経営者に店長さんは自分の部下、そしてなにより大切なお客様を守る為に今何をすべきか、よく考えて下さい。

大阪府の例を見ても分かるように、僅か数店舗の経営判断の誤りが、業界全体の社会的評価を著しく損ないます。

非常事態宣言前は感染防止の努力にもかかわらず、客足が遠のき、ホールはコロナウイルス禍の犠牲者でした。しかしながら岐阜県が緊急事態宣言の特別地域に指定されて以降は、残念なことにホールが営業を続けることはコロナウイルス感染の加害者の立場となりました。

未だ営業を続けているホールは、自らが社会的加害者であるのみならず、痛みに耐え懸命に営業自粛している同業他社に計り知れないダメージを与えている事を改めて自省頂き、遊技業を将来に残す為にも、速やかなる休業を再度強く要請いたします。

以上

引用終わり

どんな理由、事情があろうとも今、営業を続けることはコロナ感染拡大の加害者になってしまう、という大野理事長の悲痛な叫びが伝わってくる。

特にホールの場合は越境パチンコが問題視されている。営業している店舗を探し出してそれが他府県であろうとも車で1時間ぐらいの移動は厭わない。となると政府からすれば営業しているホールが悪い、となる。緊急事態宣言の延長理由をパチンコのせいにされそうな勢いでもある。

休業に応じないホールについて大野理事長に見解を尋ねた。

「県遊協の制度によってまちまちになりますね。東京都遊協は除名処分を検討と言ってますが、検討はできても実際に除名処分にするには手間も時間もかかります。相手にそこを見切られたらアウトです。岐阜県の場合は除名したところで、単独で営業できてますから、員外を一店舗増やすだけです。休業要請は都道府県知事がしていることですから、我々には何の権限もありません。だから、答える立場にはありません」

続いてクローズアップされた依存症問題についてはこう話す。

「パチンコ依存の問題と、休業要請対応について一緒に語ることは避けるべきです。松井市長はじめ、大阪維新はパチンコをスケープゴートにしてIR支持者を広めたい戦略に利用してますから、特に同じ土俵で語り合いたくはありません。日工組社安研の中間報告書では、直近一年に遊技障害おそれのある人が全国に40万人いるとの調査結果。その40万人が行き場をなくしているのが、現在の喧騒を生んでいるだけのことです。逆に言えば960万人のパチンコファンは、自粛に耐えている現状を本当は訴えたい」

依存症の人は開いていれば行く。それが依存症という病だ。

がまん週間もあと7日。

延長は5月一杯の後1カ月が濃厚となってきた。


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計画の全面見直しと戦略パターン


新型コロナウィルスは、私たちにとって大災害レベルのものだと感じています。もちろんパチンコ業界だけでなく、多くの業種の皆様にも多大な影響を及ぼしているばかりか、新学期を向かえた子供たちや新社会人の皆様も同様です。

ネットなどでは評論家のように正論で人を攻撃する書き込みも散見されますが、自己顕示欲をネットで満たすのではなく、身近なところで助け合いや支え合いの気持ちで行動することが大切ではないかと思います。

休業しているホール様も多数ありますが、休業していないホール様を安易に否定することはできません。

このようなときこそ白黒思考にならず、難しい問題は難しい問題として向き合っていき、目の前の選択と決断をしていく必要があります。

いずれにしても、難しい判断にせまられているホール様には応援の気持ちばかりです。

そこで、『計画の全面見直し』を行っていると思いますが、このような有事の際の計画は複数のパターンを想定して作成していく必要があります。

休業しているホール様、時短営業のホール様、現状の新規則機の進捗状況、現状の粗利状況・・・・から、先々の『最悪を想定した計画』『最悪を脱しても元に戻らない計画』『価値感が変化したときの計画』など、複数の計画を仮説として作成し、今現在の直近でやるべきことを明確にして進めていきます。

直近の資金繰りやキャッシュフローの状況、社員やスタッフの方々の対応、経費に関する様々な交渉…今は乗り越えるための活動に集中しながらも、乗り越えた後のことも考えて行動することが重要です。

『計画の全面見直し』をしたら、目標達成のシナリオとなる戦略も複数パターンで仮説を立てていく必要があります。

複数パターンの戦略を描いていくと、相互に活用できる内容もアイデアとして出てきます。
粗利が以前よりも低下すれば、新規則機への入替平均単価も低下します。

そもそも、全台を新規則機に移行させる必要があるのか?という疑問も投げかけて、自店にとって必要台数の入替を検討しても良いと思います。

1台おきに台を止めて間引き営業をしているお店もありますが、台間の広さもお客様の価値感の変化によって変わるかもしれません。

ホール様の状況や資源の量によって計画はそれぞれ異なりますが、目の前の対応をしながらも先々の計画を複数想定して準備を進めていき、次に起こることに対応していけるように頭と心の準備を常にしていくことが大切な段階だと思います。

悩ましい日々が続きますが、起きた出来事に対してとにかくベストを尽くして対応して参りましょう。



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「ありがとう医療従事者」。感謝の気持ちを業界が伝える


新型コロナウイルス関連は、刻々と情勢が変わっています。
これのエントリーの前に、その②は書き終えていましたが、急遽このエントリーを挿入します。

ある単組の組合長さんから電話が入りました。

「パチンコ業界全体として、新型コロナウイルスの現場で働いている皆様に、応援のメッセージを届けたい」

上部団体役員さんに、その気持ちを伝えたそうですが、「今は、それどころでは無い」と取り合ってもらえませんでした。

休業要請に応じることなく営業を続けるホールの問題でそれどころではないようです。

確かに、全国各地で臨時休業中のホールさまからは、様々なカタチで不満が溜まっています。

ある複数の単組から上部団体へ抗議文や意見書を出しているケースもあります。その内容は上部団体の不甲斐なさを指摘しているキツイ内容です。副組合長さんが、休業要請に応じておらず(休業要請直後)、臨時休業を決めたホールさんから不満が続出したのです。

このケース以外でも各組合内の不満は限界に達しています。

その様な中、新型コロナウイルス防止のために休業要請に応じているホールさんを中心として、次のようなご提案をさせて頂きたいと存じます。

ホール業界は、寄付について活発な活動をしていますが、その気持ちは、パチンコをしない市民の皆様に中々伝わっていないのが現状です。

今回は寄付ではなく、「気持ちを伝えたい!」と言うことです。
気持ちを伝えたあとに、金銭的な寄付や物品の寄付があっても良いと思います。

提案第①段階
都道府県単位または全日遊連レベルで統一ポスターを製作して、ホール内外に張り出します。

内容は、医療現場や介護現場で働く皆さんへの応援メッセージを掲げるのです。イメージとしては、「加油武漢」を書いた張り紙などを思い出して下さい。

「ありがとう医療従事者」

「ありがとう医療現場の皆様」

「頑張れ日本!頑張れ我々!」
など、コピーをつくり、店内外へ張り出し、大型液晶のあるホールは、その内容を流してはいかがでしょうか。

提案第②弾
パチンコ業界関係者から、一人当たり1000円の寄付を募ってはいかがでしょうか?
ホール内にも募金箱を設置します。

ホールの寄付先は、地元医療現場のために使ってくれる団体。
メーカーならば、日本赤十字でもよいと思います。

ホール企業単位でも構いませんし、組合単位でも構いません。
出来れば組合単位で一丸となってご検討頂ければ嬉しいです。

追記

日報を読んでいたかどうかは確認していないが、感謝の気持ちを掲げる店舗も出てきた。




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最大の関心事は5月7日から営業できるのか


政府の緊急事態宣言はゴールデンウィーク終了までの5月6日までを一つのめどとしている。1カ月の辛抱ならなんとか協力しようということで、都道府県から休業要請が出た地域のホールは休業に応じた。

しかし、一部のホールが休業に応じなかったため店名を公表した大阪府だが、それでも営業を続けるホールの行列客に憤慨した大阪市の松井市長は「ギャンブル依存症対策を進めるためにはパチンコのグレー規制を見直すべきだ」と自身のツイッターで訴えた。グレー規制とは3店方式だろう。

お客の中にはパチンコを生業としている専業も含まれているが、図らずも依存症問題がクローズアップされることになる。

休業に応じていればこんな問題も起きなかっただろうが、世論は急変した。パチンコをやらない人が圧倒的だからネット上ではパチンコバッシングが再燃している。

営業再開も議論できないような雲行きになってきたが、人との接触を8割減らさないことには1カ月で感染拡大を抑えることはできず、現状のままでは、緊急事態宣言は延長される見込みが高い。

1カ月は休業に応じたホールもそれ以上の休業が続くと資金的に持たない、というホールも少なくない。5月7日からは人命を取るか経済を取るかの2者択一を迫られる。資金的に余裕があれば延長休業に応じられるが、パチンコ業界も大半が中小ホールだ。

「吉村知事がテレビの生放送で感染爆発がなければ外出自粛や休業要請の延長要請はしない、という言葉を聞いて少しは気持ちが休まりました。セーフティーネットがパチンコに解禁されても借りたおカネは、いずれ返さなければならないおカネ。これからは経費も極力削ることになります。4月下旬に4パチコーナーをパーソナル工事する予定でしたが、止めました。投資額は900万円ですが、工事代がペイできるかどうか不安です。1回パチンコを止めてしまうと癖のものなので戻ってくるかどうか不安です」(大阪・ホール社長)

このホールのように設備投資を控えるホールは増える傾向にある。スロットメーカーの営業マンが打ち明ける。

「コロナの影響で6号機の導入と設備機器の入れ替えで1300万円の案件がキャンセルになりました。私が担当している以外でも島周辺とコンピュータの入れ替えや各台計数機を古いタイプから最新のタイプに切り替える工事などが止まりました。特に設備業者さんは今年の仕事が全部吹き飛んだところもあります」

ハーバード大学の研究者はコロナの流行は2022年まで続く可能性があると研究結果を発表している。終息するまで後1年半以上もかかるとなれば、遊技客が戻る前に第2波、第3波が来ることだって十分考えられる。

ホールの投資マインドも上がってこない。

「新基準機の入れ替えもこの際だからベニヤ板営業にすれば、機械代も半分で済む。ソーシャルディスタンスも取れるので、今後ベニヤ板が増えるかも知れない。お客さんが戻るかどうかも見えない中で、無駄な投資はしたくありません」(都内ホール関係者)

今後の可能性として2円パチンコが注目されるのではないかと読む業界人も。

「倒産で失業者が増えた時に4円を打っていた人が手が出せなくなった時に2円を打ってくれるかも知れません。2円ならギリギリ新台を買うことができます」

2パチで成功しているダイナムについては、「設置比率」「設置場所」「機種の鮮度の高さ」「遊べるスタート回数」の4つを挙げる専門家もいる。



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緊急事態宣言を受けて


新型コロナウィルスの終息が見えない中、緊急事態宣言が発令されました。

クライアント様は関東が中心で、そうでない県の法人様もいらっしゃいますが、これをどう乗り越えていくかをクライアント様と考えると、なかなか明るい未来を描くことが難しい状況です。

それでも、終息後の未来を目指して、資金繰りや計画を練って進めていくしかありません。

企業の体力や地域の温度感などさまざまなので、それぞれの企業様で対応は異なります。
休業要請によって苦渋の決断で休みに入った法人様もあれば、逆の苦渋の決断で営業を続けている法人様もあります。

非常に難しい選択で、この選択は法人様の状況によっても変わるので一概に良否を言うことはできません。
どちらも、方法は違いますが命を守る行動です。

私たちの業界は常にバッシングにさらされますが、それでも悩みながら身近な命も離れた人の命も考えて選択と決断をしていくことが求められます。

一緒に乗り越える為に向き合っているクライアント様の状況としては(全て中小企業です)、休業要請に応えた形でお店を休んでいますが、この先・・・いつまで続くか分からない状況としては、新規則機への移行も含め全てを白紙にしていろんな仮説の計画を立てています。

何も先が見えない中で仮説を立てることに意味があるのかという意見もありますが、最悪の事態を想定して、何パターンも仮説を立てておくからこそ対応していけると思い、知恵を絞って未来を切り拓くことを考えています。

基本的には都合の良い『たら・れば』のことは省いて、生き残ることを前提に知恵を絞っています。
最悪の想定から、最悪でない状態になればラッキーなだけで、以前よりも良くなるという甘い考えにはなりません。

大きな災害や今回のようなことがあると、人の価値感が大きく変わります。
価値感が変わるということは、お店の取組みもお客様の価値感に合わせて変化していくことも先々の計画の中に入れていく必要があります。

例えば、今回の件で除菌や人と人との距離に関する取組みが為されていますが、これは新型コロナウィルスが終息した後でも必要なものになると思います。

そもそもの島配置や台間の考え方を大きく変える必要性も出てくるかもしれません。

しばらく自粛して遊技しなくなったお客様が久しぶりにお店に行った際、旧規則機の撤去が進んでいて「好きな機種が無くなっている」状態になるかもしれません。

好きなものが見つからなければ離反につながるので、お店の中での機種を伝えるプロモーションも大きく変えておく必要があります。

お店によっては、そもそも今の台数を停台せずに維持する必要があるのか?ということも検討し、停台させたとしても稼動を高める方法を模索することも必要です。

新規則機への移行でそもそも『粗利問題』と向き合う今年だったのが、その粗利が確保していけない状況へと追い討ち状態なので、粗利低下も踏まえて計画の見直しということになります。

これから先がどうなるかは現段階では予測できませんが、先々の仮説を何パターンも立てて無策にならないように準備をし、今の段階で思考停止にならずに教育やお店のクオリティアップ、価値感の変化に対応する準備など、さまざまなものを質を高めて準備することも忘れてはいけないことです。

もちろん、今の状況、4月の状況に全力で対応することが第一です。

どれだけの期間、休業していられるかは法人様によって違いますが、自社の状況を踏まえて生き抜く(働く人も守る)という難しい選択をしてく勇気も重要だと思います。

私もクライアント様の一員として、一緒に悩んで現状を乗り越えていけるように邁進します。



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