パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

コロナショックでホールは雇用の受け皿になり得るのか?


総務省が発表した4月の労働調査によると、パート、アルバイトなどの非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人も減った。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が来なくなった観光関連産業が第一波の打撃を受けていたところに、4月には政府の緊急事態宣言が発令され、キャバクラ、飲食店、カラオケ、スポーツジムなどが休業を余儀なくされた。



休業すれば、雇用の調整弁として役目を果たしてきたパート、アルバイトはクビを切られる。コロナ禍でアルバイト先を失った人たちは97万人もいるということだ。

パチンコ業界も休業要請を受けて1カ月半以上も店を閉めた地域もある。この間、アルバイトの雇止めをすることなく、休業中も給料を補償したホール企業の方が多かった。

こうした背景には、雇止めした場合、営業が再開しても他へ働き口を求めて就職してしまう恐れがあった。一旦、解雇すると営業再開してもすぐに戻って来てくれない懸念があったためでもある。

緊急事態宣言は解除されたものの、パチンコ店もそうだが、飲食店もすぐにお客が戻ることはないようだ。3密防止のために客席を減らして営業すれば満席でも席数は従来の半分。コロナ前の利益を上げるのは厳しい。

もっとも、緊急事態宣言が解除されただけで、完全にコロナが終息したわけでもない。現に北九州市では感染者が20人台で増え始め第二波が来たとして、再び外出自粛要請が出ている。

すぐには元通りの生活には戻らない。となると事業主側も景気の回復が読めず、人の採用には慎重になる。

で、アルバイト先を失った人たちが、頼みの綱としているのがパチンコホールだったりする。

北陸で4店舗を経営する社長は急増する問い合わせに驚きを隠しきれない。

「コロナで仕事先を失った人から毎日のように求人の問い合わせの電話が入っています。工場で働いていた人や夜の店で働いていた人からの問い合わせが多いですね。うちのようなところでもこんなに電話がかかってくるのか、と思った。求人誌を使う必要もないくらい採用は楽になりました」

地方だけではなく、首都圏のホールでもこの傾向は現れている。

「飲食店がものすごい数で閉店しています。時給は飲食店よりパチンコ店の方が高いので、求人の応募がすごいことになっています。求人広告の代理店は無料キャンペーンをやるといっていますが、その必要もないぐらいです」(ホール社長)

リーマンショックの時もホールが職を失った人たちの雇用の受け皿となったことがあったが、その再来となっている。リーマンショックの時との違いは、ホールも大きく稼働を落としているので、人件費ばかりをかけてはいられない状況ということだ。



人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える


※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

コロナウイルス収束後の採用情勢予測


2020年5月6日現在、緊急事態宣言により、多くの企業で臨時休業が続いております。

現在の状況を簡単にまとめると以下の状態です。

○ 求人募集を臨時休業中に停止している企業が約40%

(逆に採用を強化する企業もあり)

○ 失業者が増え続けており応募数は日々増加傾向

企業の求人募集が停止されていることで、有効求人倍率が一時的に低下しております。

逆に求職者の活動は活発になっており、これから一時的に採用がしやすくなると想定されます。

一般的には、有効求人倍率が下がれば採用しやすくなり、上がれば採用が難しくなると言えますが、例外もあります。

これから自粛が明けていくに連れて、求人募集を再開する企業も徐々に増加すると考えられますが、元々人気のある職種は応募が更に増え、元々不人気だった職種は有効求人倍率が下がっても、人材不足を解消することは難しいと想定されます。

全国平均の有効求人倍率が下がったから採用がしやすくなると安易に考えるのは危険です。(地域や職種によって有効求人倍率は大きく異なる)

そして、これから想定されることは、自粛期間を明けて営業を再開しても、すぐにお客様が100%戻るとは考えづらいため、求人を再開するのはもう少し後にしようと考える企業が増えると予測されます。

しなしながら、採用においては、採れるときに採ることが鉄則で、タイミングを逃せば中々採用ができません。

よって、コロナウイルス前から応募が少なかった不人気な職種においては、すぐに採用の必要がなくても、早い段階から募集を再開することで、求職者の動きが活発なうちに採用を進めることが推奨されます。



人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える


※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

新卒でコンピュータ系会社に就職。リモート研修が嫌でホールに転職


今春、東京六大学を卒業して、都内にあるIT企業に就職したA君は、コロナの影響で入社式すら行われことなく、リモート研修が1カ月半に亘って続けられている。

同期入社は28名。実際に顔合わせもなく、パソコンの画面で毎日つながっているような状態だ。

最初のころはリモートによるマナー研修などが行われた。そう、名刺の渡し方とか、社会人としての基礎知識を教わったが、1カ月半も続くと会社もさすがに研修する内容に困ってきている感じをA君は肌で感じるようになった。とにかく何か課題を与えないと必死になっている。

最近のリモート研修は朝のラジオ体操から始まるのが日課となっているが、これが嫌でたまらなくなってきた。また、四六時中パソコンで監視されているようでリモート研修のストレスを感じるようになり、このまま会社を辞めたい気分になってきた。

リモートワークとは違うがあるホールが研修で読書感想文の提出を求めたところ、「レポートなんか書きたくないからパチンコ屋の従業員になった」と結構な人数が辞めてしまった、ということもあった。

A君の家族は4人。2つ上の兄の会社もリモートワークになっているだけでなく、父親もリモート勤務のため、母親も含めて4人が24時間一軒家に閉じこもっている状態で、全員のストレスが爆発寸前になっている。食事がそれ。母親の労力を開放するために、朝食は各々が摂るが、昼食と夕食は当番制にした。ただし、どんな料理が出ようが、それがインスタントであろうが文句は一切言わないルールを決めた。

通勤地獄から解放されたリモートワークも長期に亘ると喜んでもいられない。A君と同じ大学を卒業したB君も今春入社した都内のコンピュータ系の会社も、同様にリモートワークが続いている。

B君はリモート研修をやっているうちに、会社と肌が合わないことに気づいた。B君の実家は北関東で、非常事態宣言解除になっている県で、このまま会社を辞めて実家に帰ることを考えるようになった。

B君の行動は早かった。地元のホール企業に履歴書を送って面接を受けた。すぐに内定をもらった。

実はB君はパチンコ・パチスロはやらないが、就活でホール企業6社を受けていた。理由は父親やじいちゃん、ばあちゃんがパチンコが大好きだったために、興味を持った。マルハン、ダイナムからも内定をもらっていたが、やはり自分がやりたいと思っていたコンピュータの道に進むことを選んだ経緯があった。

今回、内定を出したホール企業からは「いつでもいいから、気が向いたら来て」と緩さがあったが、B君は気持ちが非常に楽になった。

とりあえず、実家に帰ってパチンコ店で働きながらコンピュータの資格を取ることを考えるようになった。

リモート研修は各社とも初めての経験で何が正解か手探り状態だと思うが、何よりも重要なことは、不安に駆り立てられている新入社員の心のケアだ。


人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える


※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

コロナと共に生きる社会と業界


3月下旬の週末自粛以降、4月5月と週単位どころか1週間の中でも状況が変化しています。

前回のコラムの時点では、業界としてコロナが終息しない中でどのような感染予防対策をしていきながら営業をするかは見えていませんでした。

しかし、5月14日、業界としてコロナと共に生きる社会の中でどう営業していくかのガイドラインが示されました。(あくまでも組合員向けですが)

さらに5月20日には、規則改正による撤去期限の延長という動きもでています。

社会全体がコロナと共に生きるというのは、当然ですが業界も同様ですし、あらゆる業界も同じようにガイドラインを作成して経済を回していくことになります。

赤信号は止まる、標識は守るという交通ルールと同様に、コロナの感染拡大予防をルールとしてしっかりと実施していくことは言うまでもありません。

これは、マーケティングとしても、お客様が依然としてコロナに不安を感じるなかで、お店として“安全”(完璧な安全はありませんが、出来うる限り安心を感じてもらえる状態)という施策で、安心を感じてもらうことは価値がある段階です。

政府に対して言いたいことはあるのですが、政治コラムではないので止めておきます。
それでも、4月7日の休業要請を受けて実際に休業してきたホール様や法人様は、資金力の高低は抜きにして本当に大変な状況です。

もちろん、私たちの業界だけでなく飲食・ホテル・レジャー・観光バス・タクシー…など、とても多くの業界が大変な状況にあり今後も続く可能性は高いです。

世界の大惨事にもかかわらず、結局は企業が内部留保を活用するのか、更に借入金を増やして対応するという企業努力(借りやすい環境は作りましたが)を強いられているだけです。

このような現状というのを受け入れて、経済を回していける業界(再開した業界)に関しては、コロナと共に生きる社会の中で、しっかりと感染拡大予防の対策をとって進めていくことが現段階でとても重要なことになります。

5月7日から営業を再開した店舗もありますが、やはり以前の稼動状況とは程遠い状況です。

広告宣伝の自粛があるのと、世間の温度感がコロナと共に経済を回していくという本格的な状況にはなっていないので、時間軸が進む中でお店として取組むことも段階的にステップアップしていくことになります。

お店を開けても資金繰りの問題が解決していない法人様もあれば、間引き営業では物理的な限界があるので(半分の台数で得られる収益の限界)、台間ボードやビニールシートの対策を進めていくなど、ホール様や法人様によって早急に実施すべきことは異なります。

仮に、広告宣伝の自粛が解除されたとしても、コロナによるお客様の価値観の変化に対して、どのようなホール環境が選ばれるのかは、現状では安心を感じてもらうことが第一です。

「このお店は安心して遊びに行ける」と思ってもらえるような体験価値を提供する仮説を立てて実施していくことが来店を始めるお客様にとって大切です。

今後、どれくらいの期間で、どれくらいのお客様が、コロナと共に生きる社会の中でホールに戻ってきてくれるか?
現状として答えは出ませんが、状況が進むごとにお店として実施していくことの仮説を立てて進めていく段階になります。(今回は書きませんが、プロダクトライフサイクルとイノベーター理論の考えで再スタートになります)

未だに休業のお店もあり、やっと少し前に進みだした段階ですので、再スタートの導入期としては、感染防止対策を万全にするための取組みは最低限の課題になります。



人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える


※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

都遊協へ物申す!


東京の緊急事態宣言が解除された。しかし、都が作成したロードマップでホールの休業解除はステップ3になった。この調子でいけば営業再開はさらに1カ月後となる。ステップ3の科学的な根拠を示せとの不満も多い。休業していたところは痺れを切らせて26日から営業再開に動き出した。なぜ、こんなことになったのか。ハンドルネーム「一言居士」さんが物申す。

以下本文

政権与党内からも安倍首相の賞味期限切れの声が漏れてくる。

最近の安倍首相は、やることが全てが国民の声の逆張りをしているように見える。まだアベノマスクが届かない地域が多い中、ダイソーではガーゼマスクが2枚100円で売られている。

世論は10万円一律給付なのに最初は一部30万円給付を検討していたが、公明党の反逆で一律10万円へ舵を切り替えた。
検察官定年延長問題も国民感情を無視して、強行採決を図ろうとしたが、支持率の急落を見て法案を引っ込めた。

やることが、向き合う相手の気持ちを無視している。
その結果が安倍内閣の27~29%という支持率に表れている。政権末期といえる。

行動を起こすならば、相手の気持ちを推し量るのが営業マンの鉄則。それこそ忖度しなければ最大限の効果は得られない。

その忖度が上手く機能したのは、大阪のケースだろう。

大遊協は大阪府と緻密な連携を図り成功したことは、加盟ホールは分かっている。
その副作用で、組合からホールが脱退し分裂現象が起こったにせよ。

それでも大遊協の姿勢にブレは無く、ホールの営業は早期に再開された。

さて東京は?

東京のホールの多くは、1日でも早く営業再開したい。当初はクラスターが発生していない業種はステップ2だったはずなのに、小池都知事のロードマップではステップ3へ。営業再開は1カ月後になった。最悪の結果だ。

一般都民からして見れば当然の処置。しかし、ホールから見れば、寝耳に水状態だ。

都遊協が5月8日付で東京都に出した要望書を見て、私は火に油を注いでいると思った。

その内容は自分勝手なお願いにしか映らなかったからだ。それまでのパチンコ業界の行いや世間からの見られ方等を考慮せず、早く営業再開を望むことがありありとした内容だからだ。

都遊協は組合員の気持ちを代弁したのだから、正しいことだと思っていたのであろう。

第一段階の要望書を行政側から見たら、早く営業を再開させて上げようと思う内容だったか? 全く違っていた。つまりそれが問題である。

都遊協は、自粛期間中に営業をしているホールへ、組合からの除名を検討すると声明を出して圧力をかけた。

しかし、除名を所定の手続きを経て検討したのか? 除名したホールがあるのか? 行政側からみたら、口先だけにしか見えない。そんな節がある。

そこへ第二段階の要望書提出だ。
火に油~油に火をつけた。

ここに大阪と東京の戦略の違いがあり、それが結果として現れている。

25日に都遊協が組合員へ通達した内容は敗戦宣言に等しい。

もっと突っ込んだ言い方をすれば、都遊協は自分のことしか考えず、自分の考えを押し付けた文章を行政側提出したわけだ。

安倍首相が国民感情を読めなくなったのと同じだ。

この通達文を読んで行政側の不信はますます増すだろう。

だって、営業自粛を推進することを完全に放棄して、営業の判断をホール側へまる投げしたのだから。

都遊協執行部は、責任を取るべきだが、総辞職の姿勢を示している。

今後、新型コロナウイルスの第二波・第三波が来た時のために、都遊協は敗戦理由を検証して、2度とこのような事がないように反省してもらいたい。

大遊協の最初からの行動や行政側との姿勢、折衝などを都遊協は検証しては如何だろうか?

都遊協にはパチンコが嫌いな小池都知事を懐柔させる優秀な営業マンはいなかった。



人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える


※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。