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休業に応じないホール名の公表に出た大阪、除名処分の最後通告で臨む都遊協


4月24日、大阪府の吉村知事は特措法45条に基づき、休業要請に応じなかったパチンコ店6店舗を公表した。ここで疑問に思ったのは大阪府下ではまだ10数店舗が営業していること。なぜ、一斉ではないのか? 大遊協関係者に聞いた。

「これは大阪府の担当者が直接出向いて頭を下げながらも応じてもらえなかった店舗で、人員の関係で一気に回ることができない。順次、応じてもらえなかったホールの店名は公表されると思います」

ということは追加で店名が公表される可能性があるが、第二弾も吉村知事がメディアの前で公表するのだろうか?

それはともかく、大遊協関係者はこう付け加える。

「営業しているホールは800台クラスですが、600人の稼働があるから止められないでしょうね」

営業中のホール関係者は「店に来てくれる人がお客さんであり、クレームを言っているのはそもそもパチンコをやらない人でお客さんではない」とクレームも意に介さない。

また、営業中のホールの中には、やはり独自の特殊景品の流通ルートを使っているところがある。大遊協や大阪福祉防犯協会に加盟していなくても営業を続けられるようだ。

大方のホールが休業に応じる中、なかなか100%にまで持っていくのは難しい。となると、休業に応じているホールから反発が出てくる。

組合執行部の役員のホールが営業を続けていることで、組合単組から親組合へ是正を求める上申書が発出された。役員のホールが営業を続けることを看過する理事長の姿勢を厳しく追及する県遊協もある。

都遊協が24日に発出した文書のタイトルは「最後通告」とセンセーショナルなものだ。

パチンコ店がこれまで外されていたセーフティーネットの公的資金の対象になることも踏まえた上で、25日以降も営業を続ける組合店舗に対しては、都遊協定款に則り「犯罪その他の信用を失う行為をした組合員」として除名手続きを検討する旨の最後通知だった。

ここまで強権発動されながらも、一枚岩になれないのが業界の歴史だ。ここまで長期に亘って大多数のホールが休業することは経験したことがない。同調圧力にめげることなく営業を続けるホールについてホール関係者はこう話す。

「来年1月末までに閉店を予定しているホールに関しては自粛に応じる気は毛頭ないのではないでしょうか。どうせ閉めるのだから稼げるときに稼ぐというような感じですね」

ということはその後警察から目を付けられて廃業覚悟なので怖くもない?

そういう一部のホールによって、休業に応じたホールの行為が台無しになったことだけでなく、著しくイメージダウンになったことは非常に残念なことだ。

コロナ終息後は業界をガラガラポンすることになるのだろうか?

ここにきて、九州では福岡と佐賀県のナイトクラブでクラスターが発生している。クラスター発生源はナイトクラブ> パチンコだが、大々的に叩かれるのはパチンコだ。




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