パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

新型コロナウイルに関する政府系の支援について


ABCの林秀樹社長から新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響から資金調達面での緊急寄稿が寄せられた。

以下本文

新型肺炎の影響は徐々に経済面に波及している現状に対し政府、業省の支援策が拡充されています。

風俗営業関連としてはどこまで活用できるかは不透明ですが資金調達など活用できるものがあれば、と思いご連絡させていただきます。

どこまで使えるか、可能かは不透明ですが、こういう支援策は基本的に「こちらから」問い合わせないと教えてくれないものですので、「知っておく」ことがとても重要だと思います。

以下に挙げたもの以外にもあると思います。
顧問の税理士さんに相談されてもいいと思います。

●資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

●セーフティネット保証4号・5号

4号:自治体からの要請に基づき、 別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:重大な影響が生じている業種に、 別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

●セーフティネット貸付

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

●新型コロナウイルス対策補助事業

●マスク生産設備導入補助事業

感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。

●マスク生産設備導入補助事業

●生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

●ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助。
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3

●持続化補助金

小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ~50万円、補助率 2/3

●IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2

●生産性革命推進事業

●中小企業・小規模事業者向け相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。

●日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

●現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響(ジェトロHP)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口
平日9時~12時/13時~17時 (土日、祝祭日を除く)
東京 03-3582-5651

※現地日系企業の皆様は、最寄りのジェトロ事務所までご連絡ください。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめました。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、我が国の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請します。
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します

他省庁関連ページ

新型コロナウイルス感染症の対応について(政府ポータル:内閣官房新型インフルエンザ等対策室)


新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)


新型コロナウイルス感染症対策本部(政府)のページ


新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう



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新型コロナウイルス対策で今ホールがすべきこと


常にホールの定点観測を行なっているが、気付いた点をいくつか上げてみたいと思います。

2月26日、23区多摩地区合わせて8ホールを定点観測。

❶マスク着用ホールマンはゼロ

マスクについて、スタッフに質問したが、中にはマスクを出来ればしたいと答えたスタッフがいました。

また、顔見知りのスタッフや主任クラスのホールマンは「内緒ですが上が認めてくれません」と。

全く知らないホールのスタッフは、「上からの指示は全く無い」と。

大手ホールの一部は、マスク着用を認めていますが、定点観測した8ホールでマスク着用を認めているホールはゼロでした(聞き取り調査による)。

今やマスク着用は、相手に移さない為のエチケット化になっております。無症状でも保菌者になるわけですから、私の個人的な考えは、ホール経営者はマスク着用を認めるべきです。

❷洗面台の水量

かつて私は、パチンコ日報や業界誌で、コスト管理シリーズでは、洗面台の水量を大きくしない等の記事を掲載しました。

水石鹸の濃度も同時に管理するようにも訴えました。そうする事によりスタッフにもコスト管理意識が高まるからです。

しかし今は非常事態。水量は多くして欲しいと思います。細菌を流し易くして欲しいと思います。

❸ハンドルやレバーやボタンを営業時間中に拭く作業

これはいちいち消毒剤を用いていませんよね。拭くタオル(雑巾)は、使いまわしていますよね。つまり、細菌を各台に撒き散らしている行為になります。今後、改善すべき点です。

❹水石鹸を切らさない

あるホールで従業員が小便をしておりました。石鹸で手を洗っていません。理由は、水石鹸が切れていました。

2台ある洗面台、両方共に切れていましたね。常日頃から、水石鹸を補充してないホール、結構有りますよね。水石鹸は切らさないで。

❺和歌山で臨時休業したホールの件

有田のホールの臨時休業を知らないスタッフが、質問をした11名の中で7名もいました。
幹部クラスは知っていても現場スタッフは知らないケース。これも問題です。

❻体温測定

あるホールは、体温計を10本購入して、早番遅番のスタッフ全員に体温を計らせ始めました。これについて、5ホールに質問しましたが、全て検温せず。

可能ならば検温した方が良いです。あるホールでは、無理して出勤していたケースあり。
そして、休めないと店長は具合が悪いに出勤したケースも。

皆様のホールに、感染者が立ち入りしただけで、臨時休業と消毒作業ですよ。
有田のホール、千葉と名古屋のスポーツジム、全て臨時休業と消毒作業。
恐ろしい話です。






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ホールの営業自粛はありやなしや


後手、後手対応が批判されている安倍首相は26日、首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部で、自らの口で「全国的なスポーツや文化的な大規模イベントについて今後2週間は中止や延期を要請する」と声明を出した。前日、同じことを加藤厚労大臣が声明を発表したが、首相が発言するのは重みが全く違う。

この発表を受けて26日開催予定だったperfumeの東京ドーム公演とEXILEの大阪京セラドーム公演が急遽中止に追い込まれた。

スポーツ界ではプロ野球のオープン戦全72試合は無観客試合に決定。Jリーグは3月15日までのすべての公式試合を延期。ラグビーのトップリーグは3月8日まで16試合を延期。バスケットボールのBリーグは3月11日までの99試合を延期した。

演劇界では劇団四季が26日から3月8日までの公演を休止した。

この大規模なイベントの自粛というのもピークの時間を延ばすというだけ。2週間延期したから新型コロナウイルスが収束するわけでもない。

東京の屋形船での感染でも実証されているように、小規模でも感染する。濃厚接触を問題視するなら満員電車の通勤そのものを見直せということになる。時差通勤してもどれほどの効果があるのか。そうなるとテレワークしかないが、全部の業種が当てはまるわけでもない。

セントレア空港に立地するホテルは、宿泊客の6~8割が中国の団体客だった、ということで現在休業中だ。そこのホテル従業員が休みになってやることがないので地元のホールへ行っている、という話が伝わってきた。

この話を聞いた業界関係者は色々考えさせられた。

「今はまだ給料も出るのでパチンコをやる余裕もあるけど、これから休業する業種はどんどん増える。そうなるとパート、アルバイトだと給料も出ない。正社員だって給料が削られる。一番最初に削られるのは娯楽費。間違いなく余暇産業へ落とすおカネは減る。新基準機の入れ替え問題もある中、Wパンチになる」と不安を募らせる。

それよりも劇団四季が公演を休止したように映画館はどうなる? 同じようにホールはどうなる? 営業を自粛しなければならないのか、ということだ。

警察キャリアからは「ホールが自主的に1週間でも営業を自粛してくれたらいいのに」という独り言が聞こえてくる。

ま、この業界はお上からの通達がない限り自主的に動くことはない。

先の業界関係者はこうため息をつく。

「昔のパチンコとはこういう時に心の不安を解消するのが役目だった。それが等価になってからはそんな役目も果たせなくなった」

営業を続けるにはお客さんに徹底した手洗いを奨励するポスターを掲げると共に、ハンドル周りのこまめな消毒しかない。

追記(2月28日PM10時)

2月27日、警察庁は21世紀会に対して次のように要請した。営業自粛までは踏み込んでいない。

ぱちんこ営業においては、遊技機のハンドルやボタン等、不特定多数の方が利用され
る設備があるところ、感染の防止には、手が頻繁に触れる場所を消毒することが有効と
されていることから、貴会の関係団体・営業者等におかれましても、遊技機のハンドル
等を消毒するなど、新型コロナウイルス感染症の感染を防止する措置を適切に講じてい
ただくようお願いいたします。


28日、週末不要不急の外出を控えるように緊急事態宣言を発表した北海道では、この要請を受けて「ひまわり」が土日の全店休業営業を発表した。恐れていたホール営業の自粛が現実のものとなった。



この発表をホールのテレビで観ていた道民は、食糧不足が起きるとばかりに遊技を止めて買い物に走り、一気に客がいなくなったケースも。当該ホールの景品のカップ麺はたちまち品切れになったそうだ。



都内でもトイレットペーパーや食料品の買いだめが始めっているが、なくなることはないのでパニックにならないように。ここは落ち着け。


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役物メーカーを退社して見えたこと


デザイン系の大学を卒業したAさんが就職したのが役物メーカーだった。パチンコが好きでその会社を選択した。会社ではデザイナーだった。役物メーカという立場上、メーカーの下請けだが、大手メーカーの担当者と直で打ち合わせる立場にあった。

「2~3万台売れる機械もどんどんなくなり、数年前から多品種小ロット時代を迎えました。それに併せて受注自体も減っていきました。昔はボーナスは6カ月出たものが、今は3~4か月分に減りました」(Aさん)

年間400万台売れていたパチンコも今や133万台まで落ち込んでいるのだから、ボーナスが減るのも致し方ないところだが、ボーナスの落ち込みは台数減だけではなかった。

「メーカーさんは至って強気ですよ。ロット数が下がればコストが上がるのは当たり前の話なのに、メーカーさんにはこれが通じない。仕事を他社に回されては困るので、泣く泣く利益を削ってでも仕事を受けていました」(同)

生産台数が減り、役物の製造コストが上昇しても、それを飲んでもらえない主従関係が収益性を圧迫しているようだ。

販売台数が減る要因はいうまでもなくホールが買わなくなったからだ。かつてはまず、最初に主力スペックを出した後で、甘デジや1/200のスペックを随時リリースして、シリーズで台数を稼いでいた。今は大型版権以外では、主力スペックでコケると後のスペックはお蔵入りとなる。

それでも忘れかけた2~3年後にひょっこり、と甘デジを出したりしながら台数確保に勤しんでいる。

1機種をスペックを変えながらリリースすることで部品メーカーも恩恵を受けていたが、設定付きが浸透するとそれも望めなくなる。そんなことを見込んでAさんは、長年勤めていた部品メーカーを一昨年退社する。

業界を離れて見えてくることもある。

「釘調整ができないということは、やはり釘はなくなるでしょうね。釘がなくなる代わりに役物と突起物でスタートに入れることになる。釘打ちの工程も不要になる。釘メーカーの人もいずれ、釘はなくなる、と思っている。せいぜい釘が使われるのは風車釘ぐらい。スタートも今のように1カ所ではなく、2~3カ所になることも考えられます。ベースメーターが付いたことで、電チューが入りやすくしたりする。機械の方でスタート調整をしてくれる。それによって初心者でも楽しめる機械が作れる」

とどのつまりは、パチンコの息つく先はパチコン「ギガ」の釘がないバージョンということか?
それでパチンコ人口が増えるのならば善しとするしかない。



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4月1日以降、遊技中の喫煙客に気持ちよく喫煙所に案内する方法


今年グランドオープンしたホールの中には、4月1日からの改正健康増進法の施行に伴い、喫煙室を設けると共に、禁煙ホールでスタートしたケースもある。一足早く禁煙ホールであることをアピールする狙いもあったが、2週間で喫煙できるように灰皿を貸し出すサービスを始めた。稼働に影響した措置と思われる。

日本人の喫煙率が18.2%(2018年JT調べ)と20%を切っているのに、日遊協の来店客調査によると遊技客の喫煙率は58.2%と驚異的な割合だ。
 
高い喫煙率を踏まえて、日遊協のアンケートで「禁煙になったら?」という設問では次のような回答になっている。

「遊技回数は増える」11.7%
「遊技回数は変わらない」49.4%
「遊技回数は減る」28.6%
「行かなくなる」8.7%
「不明」1.6%

この中にはタバコを吸わない人の回答も含まれているので、非喫煙者からすれば禁煙ホールは喜ばしいこと。11.7%が行く回数が増えると答えたのに対して、喫煙者の37.3%は回数が減ったり、行かなくなる、と答えている。

で、ホール関係者が一番気がかりなことは、4月1日から法律が施行されて、遊技中にタバコを吸うお客さんの対処方法だろう。いかにお客さんを怒らさないでタバコを吸うのを止めてもらうかは、その店からの離反にも関わる問題だ。

ホール向けの教育・研修を行うデライト・コミュニケーションズは、愛煙家も嫌煙家も気持ちよく過ごしてもらう【受動喫煙対策 好印象応対研修】を実施している。

「4月以降、喫煙しながら入店されたお客様や、遊技中に何気なく吸いだしたお客様に対し『増進法をご存じですか』とやんわり注意しても『俺が法律を知らないと思っているのか!』とトラブルになることも考えられます。お客様に注意するのではなくご理解をいただく伝え方を行うことで与える印象が大きく変わります。不快感なくその場で火を消してもらい、喫煙所まで案内することが重要です。声掛けのタイミングや言葉のチョイス、表情や声のトーンなどでお客様を悪者にしない案内方法をロールプレイングにて練習してもらいます。」(同社・安藤博文社長)

この研修では、不快感を与えることなく声掛けができる応対の練習と印象悪化を防ぐために必要な伝え方を習得する。

主な内容は次の通り。

■お客様の「声」から読み取る心象
寄せられたお客様の声から顧客心理について確認。クレームを生まないポイントを解説する。

■伝え方による印象の違い
・第一印象によって変わる(初頭効果)
「何を言うかよりどんな人が言うか」が優先されることについて改めて確認する。
・伝え方の考え方の理解を深める(注意とご案内の違い)。

■ホールを想定した実践トレーニング
・シチュエーション別でのロールプレイングを行ない、実際に声を掛ける練習をする。
その中で課題や店舗で決めるべきことなどを明確にしていく。

【受動喫煙対策 好印象応対研修】の詳細はこちらから。



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