ニュースにならないニュースの宝庫　

東京オリンピック最終日の8月9日に行われるのが男子マラソンである。新国立競技場発着の陸上最終種目に日本中が固唾をのんで見守るはずだった。日本陸連は9月15日、マラソンをMGC 方式で男女とも本番と同じコースを使って、暑さに強い選手を選出した。東京都は酷暑対策として、道路の路面温度を下げる遮熱性舗装に300億円を費やしていた。

ところが、9月27日から10月6日まで開催された世界陸上ドーハで、暑さ対策で夜中に行われたマラソンと競歩で途中棄権する選手があまりにも多かったために、IOCは急きょ、マラソンと競歩は札幌開催を提案してきた。

開催地の小池知事には根回しもなく寝耳に水。いきなり決定したことを受け入れろ状態。まさに第二のドーハの悲劇が日本を見舞おうとしている。このまま東京開催に拘るのなら夜中のスタートにするしか選択肢は残っていない。

マラソンは唯一、観戦チケットがなくても沿道から応援できる種目だった。沿道のビルの2階を貸し切り、接待用に使おうとしていた会社は、接待客のホテルまで手配していたのに水の泡だ。

開催地決定から2年間はエンブレムの盗作疑惑問題に端を発し、新国立競技場建設は建設予算問題で白紙撤回になった。開催まで1年を切ったところで今度はマラソン、競歩の開催地が札幌へ変更…今後もまだ一波乱、二波乱が見舞わないことを祈るしかない。

マラソンコースの変更の一方で、都内のホール関係者からは外国人の子供のトイレ使用について、「都遊協が警視庁と話し合ってはっきりした方針を打ち出して欲しい」と訴える。

都遊協は外国人観光客にトイレやwi-fiが無料で使えることをアピールするために、独自にステッカーを作成している。



「英語や中国語などでホールには18歳未満は入れないとか、近くのトイレの案内図とかを作る必要もあるが、子供は法律の前に漏れてしまう。外国人は思春期を迎えると童顔の日本人と違って大人びて見えるので18歳未満の見分けも付きにくい。オリンピック期間中だけは外国人の未成年者トイレ利用に入っても、おもてなしの精神として警察は特例措置を取って欲しい」（同）

外国人観光客に対してホールにできるおもてなしは、やはり清潔できれいなトイレを提供することだろう。

さらにこんな問題も提起する。

「世界にパチンコをアピールできる絶好のチャンスなのに、拍子抜けするぐらい世界にパチンコを発信する動きがない。撤去機問題で忙しいのか都遊協の会議でも議題にのぼったこともない」

一足早くラグビーのワールドカップが開催されて、日本は史上初のベスト8入りを果たし日本中が盛り上がっている。東京スタジアムのある周辺のホール関係者は「飲食店では外国人のお客さんが増えていますが、ホールの中に入ってくることはありませんね」と話す。

世界にパチンコを発信していない結果とも言えよう。オリンピック開催までにまだ時間はある。各国のユーチューバーを使って「クールなパチンコ」を発信するコンペでもやってみますか？



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台風19号の豪雨で長野県の千曲川が決壊し、北陸新幹線の車両基地が水没した映像は衝撃的だった。映像では7編成の新幹線が水没しているが車庫に3編成入っていたので、全部で10編成分の車両が水没してしまった。



これは北陸新幹線の3分の1にあたる編成が被害にあったようだが、JR西日本は運休していた金沢～東京の直通便の8割を10月25日から再開する、と18日に発表した。

10編成、120両の新幹線の車両は、車内の座席の上まで浸水していた。床下にあるモーターやブレーキの制御機器なども水に浸かってしまった。これを修理して再利用のか廃車にするのかはまだ決めかねている。

一般的に水没した自動車は水に弱い電気系統もやられているので、廃車にするのが普通だ。昨年の西日本豪雨では倉敷市真備町のマビ昭和館に展示されていた50台余りの昭和の名車が、水没してしまった。この中から9台を厳選して姫路の日本工科大学の学生がボランティアで修理して、再び動くようにした。手間暇をかければ修復はするが、修理するより買った方が安いとなるから廃車の運命になる。

水没した北陸新幹線が廃車の運命にあるのなら、先頭車両を買いたいと思っているホールオーナーがいる。

廃車にする新幹線にどれぐらいの値がつくのか、見当もつかないが、1000万円なら即決だという。

使い方は来年4月からの全面禁煙化に向け、喫煙場所にしてもいいと考えているが、何よりも宣伝効果を狙っている。話題になることは間違いなしだ。ホールの横に鎮座した暁にはニュースになることは間違いない。

ただ、新幹線の先頭車両はAmazonで注文して、宅急便で送られてくるような代物ではない。

運んで、設置するのにもかなりのコストを要することは想像に難くない。では、実際、どれぐらいかかるのか？

まず、鉄道車両の輸送には専用のトレーラーが必要となる。これはレンタルで1日100万円はかかる。長野から車両を輸送するには先導車や後導車も必要となる。しかも、夜間通行しかできないために関東方面だと3日間は必要となる。

トレーラーのレンタル代で計300万円。さらに設置するために50～60tのクレーン車が2台必要でこれが100万円ほど。輸送と設置で400万円。これを安いとみるか高いとみるか。

ちなみに、千葉モノレールの役目を終えた車両は35万円で売り出されていたことがある。

新幹線は客室と台車は分離できるので、被害の少ない客室は掃除してそのまま使うのではないかと鉄道の専門家はみる。


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寄稿の途中で、このようなニュースが飛び込んで来た。

セブン＆アイ・ホールディングスは、国内のコンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。また、2022年度までに自然減を含めて、そごう・西武1300人、イトーヨーカ堂で1700人の計3000人の削減に踏み切ることを発表。

高島屋は10月11日、港南台店（横浜市）を2020年8月に閉店すると発表した。
また、子会社の米子高島屋（鳥取県米子市）の全株式を2020年3月に地元で商業施設を運営する企業に売却することも明らかに。

両店ともに収益の改善を目指したが、採算が取れなかったと。

これは、百貨店ビジネスや総合スーパービジネス以外に、コンビニビジネスにも陰りが見えて来たと言うニュースだ。

長年つづくビジネスモデルの大半は、修正に修正を重ねて綿々とつづくものだ。

百貨店ビジネスの崩壊は日本だけではない。世界的にが始まっている。

今年1月、ニューヨークの目抜き通り五番街にある、二つの老舗百貨店が相次いで店を閉じた。
共に100年以上の歴史を誇るヘンリ・ベンデルとロード＆テイラー。5番街でも淘汰される百貨店。

消費者の消費行動の変化に、百貨店を始めとした小売業が世界的に追いついていない。

ホール業界も同じで、消費者の消費行動に追いつかないと、4円20円の遊技人口は増加しない。

ホール業界の皆様で、自店舗の完全閉店を経験したことがあるのは、何人くらいるだろうか？

私は過去に自店舗閉鎖の経験はないが、閉鎖の流れをつぶさに見てきたことは2度ある。

百貨店の閉鎖、ホールの閉鎖、ともに人間模様が見える。

もし、パチンコ日報を読む業界人の皆様の店舗や会社で、店舗閉鎖が起きたら、どんなことが起きるか、何が起きるか想像したことはあるだろうか？

つづく



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首都圏の住みたい街で9位にランキングしているのが、川崎市・武蔵小杉のタワーマンションだ。多摩川沿いで住みやすい環境だったが、窪地だったために台風19号で一帯は冠水し一部のマンションでは停電と断水でマンションから避難する人が後を絶たないというニュースが流れた。

武蔵小杉のタワーマンションの30階にホールオーナーの娘さん夫婦が住んでいる。物件はオーナーの名義だが、結婚のプレゼントにマンションをもらったようなものだ。

この停電と断水被害に娘さん夫婦も直面している。エレベーターが使えないので、30階まで食料品や水を買って持って帰るのも大仕事となっていた。途中で4回は休憩しないと登り切れない。

それ以上に大変なことは、トイレが使えないこと。トイレのたびに下まで降りて行かなければならない。高層階の人ほど買い物とトイレに苦労している。

停電により文明の利器を失ったタワーマンションは苦痛以外の何物でもない。

大地震が起こっても免震構造でタワーマンションは安全ということで、タワーマンションを選択したが、今頃になって「なぜ、一戸建てにしなかったか」と後悔もしている。一戸建てでは泥棒に入られたことも考え、セキュリティーがしっかりしているタワーマンションを選択した。

今は実家に避難して、売却することしか頭にない。不動産屋に相談に行ったが、売却希望の住民が多く、8000万円で買った物件がどこまで下がるかも予想もつかない状況だ。

今回の停電被害があったことを娘さんが職場で話しことから、実家がホールであることが明らかになった。

「30階までモノを運ぶのが本当に大変。ドローンで一気に運んで欲しい」という話をホールオーナーである父親に伝えると、すでにドローンによる新規事業を計画中だ、という。

社員2名をドローン専門のスクールに入れ、操縦方法などを学ばせている。ドローンによる輸送を新規事業として考えている。

ドローン配送といえば、Amazonが実証実験から商用化を発表している。日本でも楽天や日本郵政が取り組みを開始している。

今回のような災害時に上までモノを運べるようになれば、被災者は助かる。

それ以外にもタクシー会社を興すことも検討している。

高齢者の自動車事故の増加で、免許返納が増える傾向にある。つまり、生活の足を失う高齢者に対して福祉タクシーの需要が見込める、という判断である。

オーナー曰く「パチンコに設備投資する時代ではない」。今は無駄遣いも止めて新規事業の方に投資する準備を着々と進めている。



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態度を保留していた横浜市の林文子市長が、IRカジノ誘致を正式に表明した。これまでカジノ誘致を「白紙状態」と訴えて一昨年三選を果たしただけに、市民からは猛反発を受けた。中でもハマのドンと呼ばれる藤木幸夫・横浜港運協会会長に至っては「山下ふ頭をバクチの街にはしない。命を懸けて反対する」と息巻いている。

横浜市がIR誘致に名乗りを挙げた途端、大阪・夢洲に参入を表明していたラスベガス・サンズが突如、大阪をキャンセルして横浜・東京に乗り換えを表明した。

サンズのアデルソン会長はトランプ大統領の大口献金支持者でもある。蜜月の安倍～トランプルートを通じて、何らかの有力な情報を掴んだために大阪から撤退したものと思われる。

カジノ関係者によると「サンズの大阪参入は宣伝のつもりでぶち上げていただけ。最初から首都圏狙い」と話す。

昨年11月12日、Net IB NewsがIRの設置第1号は東京の築地市場跡、と報じた時、オペレーターはトランプ大統領の大口献金者のアデルソン氏が経営する「ラスベガス・サンズ」と日本のセガサミーのコンビになるのではないか、と観測記事を流した。確かにラスベガス・サンズは首都圏狙いであることが伺われる。

「3カ所の枠を狙って政治家が動き出しましたね。横浜は菅官房長官の地元で林市長は菅さんのポチと揶揄されています。和歌山のバックには二階幹事長が付いています。福岡出身の麻生副総理は九州（長崎）に誘致したい。維新が推す大阪は、憲法九条改正の交換条件で自民党との裏取引になりますね」（永田町ウォッチャー）

カジノ調査を行うシンクタンク関係者によると、日本にカジノができたら行ってみたい層はパチンコ客が一番多い、と言う。

入場料6000円と言うハードルを越えても行きたいのは、パチンコ業界で重要な4パチ、20スロ客でもある。

「カジノで1回負けるとひと月はホールに来られなくなる。カジノ周辺のホールは多少なりとも影響を受けるでしょう。カジノができるとパチンコの立ち位置は1パチ、5スロの低貸しが決定的になる。パチンコ業界はこの前の参院選で自民党とくっついたことで、自民党が推進するカジノに反対できなくなった。パチンコ業界の利益はカジノに反対することだった」（シンクタンク関係者）

自民党にくっつこうがくっつくまいが当初からカジノ反対の声を上げる余裕もなかった。広告宣伝規制や撤去問題でそれどころではなかった。もっともパチンコ業界が反対したところでどうにもならない。

「パチンコ業界が生き残るには、カジノにない魅力を打ち出し、ホールを魅力的にするしかない。パチスロにはボタンが付いているが、カジノのスロットはレバーだけ。カジノより楽しい遊技性を目指すことです」（同）

前出の永田町ウォッチャーはこんな物騒な話をする。

「3店方式はグレーのままでいいと考えている先生もいる。その心は、パチンコはいかがわしいものにして、クリーンな業界にしたくない。カジノ解禁後はギャンブル問題で叩かれるのはカジノではなく、パチンコにしたいから」



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