ところが、海外のカジノオペレーターの見方は、2000年頃、石原都知事が東京・お台場のカジノ構想をぶち上げた頃から、日本を有望なカジノ市場と捉えていた。
その心は「日本には全国各地にミニカジノがある。日本人はギャンブルに抵抗感がない」。
カジノオペレーターのMGMやラスベガス・サンズは「大阪は5000億円でも、1兆円でも投資する価値がある」と断言する。
そもそも日本政府には訪日観光客を4000万人に引き上げる計画がある。4000万人に引き上げる起爆剤としてIRカジノを位置づけている。海外からの観光客を集客するための装置という大義名分がある。それはカジノ反対派のための口実でもある。
NO interest in foreigners only IR
これは海外オペレーターの発言だ。彼らは海外観光客には全く興味がない、というのが本音だ。
彼らが狙っているのはパチンコの23兆円市場である。
反対派を黙らせ、IR実施法を通すために、依存症対策を最優先課題として取り組んでいる。日本人には入場料を取ったりして、敷居が高いことに、こんなはずじゃなかった、となることは想像に難くない。
開業当初から蛇口を閉めまくっていては、メインターゲットとする日本人に来てもらえないので、数年後には蛇口を開ける規制緩和が始まる。
「オペレーターはパチンコ客全員をターゲットにしています。パチンコへ落とすカネをカジノに落としてもらいたい。月2万円使う人なら年間24万円はパチンコ代があるということ。パチンコはせいぜい勝っても10万、20万の世界ですが、カジノは億万長者になれる夢がある。裏カジノに行っている人ももちろんターゲットにしていますが、パチンコ、スロットをやっている人の数の方が断然多い」（オペレーター関係者）
地方の人がわざわざ高い交通費を払ってまで行くとは思えない。今、パチンコ客は低貸しユーザーが大半だ。未だに4円を打てるユーザーなんて限られている。
「パチンコの営業許可はカジノのライセンスのような厳しい審査がない。ライセンスもないのに換金が許されることがおかしい。換金の上限を設ける…」（同）
カジノの売り上げが思うほど伸びなかったら外圧を使ってでもパチンコを締め付けてくるとでも言いたそうである。
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