このギャンブル依存症対策はパチンコや公営競技も含めて包括的に行うわけだが、パチンコ業界に対しては次の項目が検討課題として挙がっていた。おさらいの意味を含めて改めて紹介しよう。
①リカバリーサポートネットワークの相談体制の強化及び機能充実
現状の体制では相談員が3~4名で対応時間が午前10時～午後4時。きめ細かい対応のためには相談体制をさらに拡充させる必要がる。
②18歳未満の立ち入り禁止の徹底
現状では18歳未満と思われる者には年齢確認を行っているが、今後は景品交換時においても年齢確認の実施する必要がある。
③本人・家族申告によるアクセス制限の仕組み拡充と普及
おカネを使いすぎることを抑止する仕組みがない。会員管理システムで客が1日の使用限度額を申告して、設定に達した時は翌日、従業員が警告する自己申告プログラムはある。しかし、家族からの申告は受け付けていない。家族からの申告も受け付けて、自己申告プログラムを拡充して普及を図る。
④出玉規制の基準の見直し
パチンコは1時間の発射玉の3倍以下、10時間では2倍以下、2分の1以上と規定。著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準を見直し、遊技機の射幸性をさらに抑制する必要がある。
⑤出玉情報を容易に監視できる遊技機の開発・導入
遊技機の出玉情報をホールで容易に確認できる手段がない。パチンコの依存症対策の観点から、パチンコの出玉情報が保通協を通ったものと一緒かどうか容易に確認できるようにするために、国家公安委員会規則の見直し。
⑥営業所管理者の義務として依存症対策の義務付け
⑦業界の取り組みについて評価・提言を行う第三者機関の設置
⑧ぱちんこ営業所におけるさらなる依存症対策
以上の8項目だが、この中には広告宣伝は含まれていない。今でも警察からの広告宣伝規制により厳しく取り締まりの対象になっている。
にも拘わらず、自民党の中には、「のめり込み防止のためにパチンコの広告は一切禁止にしたらどうか。広告がなければ行かなくて済む」と乱暴なことをいうセンセイもいらっしゃるようだ。広告の中にはDMまで含めるという。
それでなくとも、告知すらできない状況になっている中で、これ以上広告が締め付けられるとホールの業績が下がるだけでなく、広告関連企業にも多大な影響が出る。
のめり込み対策というのなら、カジノのCMも当然流せなくなる。そうでなければ、片手落ちになる。
日本でカジノを成功しようと思えば、日本人にガンガン来場してもらわなければ、経営は成り立たない。そのためには、宣伝広告も莫大に打つ必要がある。
最後に日本進出を目論む海外のカジノオペレーターの声で〆よう。
NO interest in foreigners only IR
外国人専用カジノには興味がない
つまり、日本人がおカネを使わないIRは成功しないことを意味している。
ギャンブル依存症対策は反対派のためのポーズで中身のないものに落ち着くのか？
あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。