取材に行った週刊誌記者が記事にできないゲーミング業界関係者の本音を伝える。やはりギャンブル産業はきれいごとではビジネスは成り立たない。
日本では4カ所ぐらいIRカジノができることになりそうだが、海外のオペレーターが一番食指を動かしている候補地といえば、大阪がダントツ人気だ。食の大阪、京都、奈良の社寺仏閣など日本の魅力が関西には豊富にある。大阪なら5000億円から1兆円の投資も辞さないオペレーターが複数社名乗りを上げている。
「日本の場合、日本政府が規制をかけすぎて計算通りには行かない。日本でカジノを作っても儲からない」と早くも不安視する声が漏れてくる。
日本に大阪、東京の大都市の他地方併せて10カ所のIRカジノができた場合、4兆円の市場規模になるとの試算があるが、これとて、とても現実的な数字ではない、と言われている。
「中国共産党幹部の裏金が期待できないので、マカオやシンガポールの数字は参考にならない。海外旅行客が多いラスベガスの方が参考になる。そうなると、海外旅行客よりも日本人をいかに集客するかがカギになるが、日本政府は日本人客に対して入場制限で依存症対策を厳しく行おうとしている。日本初のIRカジノを成功させたいのか、失敗させたいのか、どっちなんだと言いたい」
その一方で、楽観視しているオペレーターも。
「日本人はパチンコ、スロットに慣れているから、カジノにも必ず来る。パチンコ客をいかに取るかの戦略を考えているオペレーターもいる。半径100キロ圏内で日帰り圏内のパチンコ客が対象になる。月4万～5万円パチンコに使っている客をターゲットにしている。日本人客を6割と想定すれば、パチンコ客が手っ取り早い。彼らはギャンブルには抵抗感がない」
その他、裏カジノや海外のカジノへ行っている客も当然対象となる。
「開業当初はたくさんのお客さんが押し寄せる。この時にいかに依存症にさせるかがポイントになる。依存症を増やさなければカジノは成功しない」と本音が聞こえてくる。
ギャンブル産業とはそんなものだ。依存症を増やさずにカジノを成功させること自体が矛盾している。
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