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IR実施法案の中でも作成が急がれているギャンブル依存症対策を強化する法案を自民、公明の両党が5月16日にまとめたようだ。中身は国や自治体に対して医療や相談体制の整備など具体的な推進計画の策定を義務付けた内容が柱となっているようだ。今国会に議員立法で提出して、早期成立を目指している。

このギャンブル依存症対策はパチンコや公営競技も含めて包括的に行うわけだが、パチンコ業界に対しては次の項目が検討課題として挙がっていた。おさらいの意味を含めて改めて紹介しよう。

①リカバリーサポートネットワークの相談体制の強化及び機能充実

現状の体制では相談員が3~4名で対応時間が午前10時～午後4時。きめ細かい対応のためには相談体制をさらに拡充させる必要がる。

②18歳未満の立ち入り禁止の徹底

現状では18歳未満と思われる者には年齢確認を行っているが、今後は景品交換時においても年齢確認の実施する必要がある。

③本人・家族申告によるアクセス制限の仕組み拡充と普及

おカネを使いすぎることを抑止する仕組みがない。会員管理システムで客が1日の使用限度額を申告して、設定に達した時は翌日、従業員が警告する自己申告プログラムはある。しかし、家族からの申告は受け付けていない。家族からの申告も受け付けて、自己申告プログラムを拡充して普及を図る。

④出玉規制の基準の見直し

パチンコは1時間の発射玉の3倍以下、10時間では2倍以下、2分の1以上と規定。著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準を見直し、遊技機の射幸性をさらに抑制する必要がある。

⑤出玉情報を容易に監視できる遊技機の開発・導入

遊技機の出玉情報をホールで容易に確認できる手段がない。パチンコの依存症対策の観点から、パチンコの出玉情報が保通協を通ったものと一緒かどうか容易に確認できるようにするために、国家公安委員会規則の見直し。

⑥営業所管理者の義務として依存症対策の義務付け

⑦業界の取り組みについて評価・提言を行う第三者機関の設置

⑧ぱちんこ営業所におけるさらなる依存症対策

以上の8項目だが、この中には広告宣伝は含まれていない。今でも警察からの広告宣伝規制により厳しく取り締まりの対象になっている。

にも拘わらず、自民党の中には、「のめり込み防止のためにパチンコの広告は一切禁止にしたらどうか。広告がなければ行かなくて済む」と乱暴なことをいうセンセイもいらっしゃるようだ。広告の中にはDMまで含めるという。

それでなくとも、告知すらできない状況になっている中で、これ以上広告が締め付けられるとホールの業績が下がるだけでなく、広告関連企業にも多大な影響が出る。

のめり込み対策というのなら、カジノのCMも当然流せなくなる。そうでなければ、片手落ちになる。

日本でカジノを成功しようと思えば、日本人にガンガン来場してもらわなければ、経営は成り立たない。そのためには、宣伝広告も莫大に打つ必要がある。

最後に日本進出を目論む海外のカジノオペレーターの声で〆よう。

NO interest in foreigners only IR

外国人専用カジノには興味がない

つまり、日本人がおカネを使わないIRは成功しないことを意味している。

ギャンブル依存症対策は反対派のためのポーズで中身のないものに落ち着くのか？


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都内の大手ホールに勤務していた元店長は、10年ほど前にパチンコ業界から不動産業界へ転職している。パチンコ業界が一番輝いていた時代に業界に籍を置いていた。今、業界が置かれている立場を外側から見ていると、業界がダメになった理由とその対策が冷静に分かってくる。

「業界がおかしくなった原因は等価交換。40玉時代に都内で等価をやっていたのは大山にあるホールだけだった。当時は機械そのものが等価に対応していなかったので、等価では利益も取りにくかったこともあって、等価は成り立たないような時代だった」

業界は射幸性を求めるギャンブル志向の客を大切にしてきた。そういう客の方が沢山おカネを使ってくれるので、店の売り上げも上がるからだ。その流れの中で等価営業が始まるが、当初は一部のホールだけがやっていた。全国大手が等価で成功を収めると瞬く間に等価営業が全国へ広まって行った。

メーカーが等価の流れの中で競ったのが、確変による連チャン性能だ。

「当時は4円しかありませんでしたから、初当りまでは40玉も等価も同じ投資金額ですよね。これが初当りで確変を引いて、10連チャンでもしようものなら、換金した時、等価と40玉交換では大きな差になる。そりゃ、皆勝った時のことを考えれば等価を選びますよ。今でもたまに、パチンコはやりますが30玉交換だとガッカリします」

等価営業は娯楽の範疇から逸脱する禁断の果実だった。それをホールもメーカーも全員で食べてしまった結果が今だ。

4円等価でおカネが持たなくなったお客はパチンコから足を洗うか、1パチへ移行するかの選択肢となる。

お客は両方を選んだことによって、遊技人口は最盛期の3000万人から1000万人となると共に、1パチの方が主流となった。売り上げは1/4~1/8へと減ったにも関わらず、経費は変わらない。これでは閉め釘営業になるのは当たり前だ。1パチが一見パチンコ業界を救っているかのように見えるが、財務的にホール経営は苦しくなる一方だ。

「4円を復活するには1円を廃止にする。そうすれば4円は自ずと復活する。ただし、等価も禁止にして、ベース40以上、40玉交換でお客さんがおカネがかからない営業にすることが必須条件です」

1パチが主流になった理由は、おカネが4円では続かないからだ。4円で1円並みの投資額で遊べる環境を作れば、自ずと4円が復活する、というもの。そのためには、すっかり等価思考になっているお客の頭の中を入れ替える必要がある。

長い目で見れば40玉交換の方がお客のためになることを啓蒙し続けなければいけないが、これが一番難しいことだ。難しいと諦めた時点で4円パチンコの復活はない。

「店長時代は不正もしていましたが、お客さんも多かったので、不正してもバレなかった。ベース100の台を打ち子に打たせていたこともあります。でもバレなかったのは、社内のセキュリティー体制も整っていなかっただけでなく、一般のお客さんも沢山出していたからです。出過ぎても機械が吹いてしまったといえばそれで終わりです。40玉時代はお客さんも店も潤っていた」

不正蓄財で貯め込んだカネは恐ろしい金額だった。等価ではなかった時代がいかに玉を出せたかを物語るブラックジョークである。


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一般紙の記者が半年前からパチンコ業界の取材を行っている。その過程でとんでもない情報を掴んだ。それが本当だとすれば大スクープだが、当事者は全面否定する。そんな可能性はあるのか、と業界関係者に問い合わせたことが漏れ伝わってきた。

その大スクープとはメーカーの経営統合だ。大手メーカーが弱小メーカーを傘下に収めると言ったレベルの話ではない。トップメーカー同士の経営統合話だ。

カネがかかりすぎる射幸性の高い遊技機にユーザーも追いつけず、遊パチを投入すれども遊技人口の減少傾向に歯止めをかけることもできない。市場規模は縮小の一途だ。

「遊技機開発以外の事業に手を出してみたものの、それが将来不安の解消には至っていないのが現状で、そういうところから話が持ち上がったようです。もう一方もこれといったメガヒットもなく、キラーコンテンツを持っていないことが弱点です」（一般紙記者）

市場規模の縮小の対抗策として他業界では早くから取り込んでいるのが企業統合だ。内需に依存する企業の多くが、既存事業の収益を維持するために、他社との経営統合を選択するケースが増えている。

パチンコ業界ではホール企業のM&Aが始まったばかりだが、それによって店舗数を一気に増やしているケースもある。

経営統合によって業界再編が一段落したのが百貨店業界だ。かつてはしのぎを削っていたライバル同士が手を組まなければ生き残れない状態に追い込まれた。

経営統合によって共通商品政策、不採算店の閉鎖、カード事業の統合など、大胆なコスト削減を図っている。

「一昔前に、三越と伊勢丹、阪急と阪神が一緒になったことを誰が想像しました？　パチンコ業界のメーカーの再編もこれに匹敵するものだと思います。ホールディングスにすることでそれぞれの得意分野は棲み分けるのではないでしょうか」（同）

百貨店業界は統廃合が進んだとはいえ、課題は山積されている。セレクトショップやネット通販が台頭する中、百貨店から離れてしまった若年層をどう呼び戻すかが最大の課題となっている。

ここはパチンコ業界も共通する問題だ。経営統合ができたところで、遊技機人口が回復しないことには将来はない。

ちなみに今の若者に物欲がないのには次のような理由が挙げられている。

高級な車、土地、家←維持に金がかかりすぎる
いい女←維持に金がかかりすぎる
高級な食い物、外食←一度味を覚えたら維持に金がかかりすぎる

皆気付いてしまった高級なものの意味のなさに
高級=金がかかって幸せも目減りしてしまうこと
なら普通を選んで金貯めようとなるよな
パチンコはおカネがかかる最たる遊びだ。これでは若者に振り向いてもらうことすらできない。経営統合よりも若者を振り向かせることが先決のようだ。


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IRカジノという黒船は依存症、のめり込み対策を業界自らがやらなければいけないところに追い込んできた。そんな状況の中、業界人からも批判が上がっているのが店内銀行ATMの存在だ。

2015年1月時点では全国に950台の店内ATMが設置されている。2007年に事業が開始された時からのめり込みを助長させると業界内からも反対意見はあった。そこで、のめり込み防止対策として1日の利用限度を3万円まで、1カ月では15万円までと制限を設けていた。

パチンコ店内にATMを設置しているのは、東証１部上場のＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の子会社「トラストネットワークス」だ。2009年の投資家向け事業説明で、同年３月には150台だった店内ATMを「今後４～５年間程度で約8000台」に拡大するという目標を示したところ、共産党の機関紙である赤旗でこの問題が報じられ、社会的批判が高まり、新規設置はストップしていた。

2015年9月1日からATMの抑制機能を次のように強化している。

•出金操作開始時に銀行口座に対する出金前残高照会の手順を踏む事により、同残高プラス範囲内のみで出金可能
•過度な出金を制限するため、利用制限（日額累積上限3万円、月額累積上限8万円など）を設定（同一業界に設置してある全ての「抑制機能付き銀行ＡＴＭ」で累積されます。たとえばＡ店舗で2万円出金すると同日ならＢ店舗では1万円の出金しか出来ないという仕組み。月額累積も同様）
•借りてまで出金しないため、ローン・クレジットカードなどの利用不可

また、その他の配慮として
•振り込め詐欺の舞台にならないように、振込機能の利用不可
•セカンドディスプレイでの２標語（のめり込み注意喚起、子供の車内放置への警鐘）をインターバル掲出

店内ATMが批判されていることに対して設置ホールの関係者はこう話す。

「ウチは飲み屋街の中に位置するので、パチンコ客以外に飲みに出かける人が利用して行くケースが多い。1回が3万円までの利用制限があるので、むしろ飲み代をセーブできると喜ばれています。ある意味社会的公器的存在になっていると思います」

店内ATMよりも最近の郊外型大型店舗で併設されているコンビニの方を問題視する。

「コンビニATMなら利用制限もないですからね。むしろそっちの方がのめり込みを助長する。コンビニは完全に隠れ蓑になっている」

ATMのことを言い出したらコンビニ併設まで規制されてしまいそうだ。


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　4月某日、顔見知りの店長の店へ取材に行ったときのことだ。店長から「最近こんなのが来てね。ウチは最初から協力できないけど、それでもいいのならということで営業と30分話した」と言いながら取り出したのが一冊のホール情報雑誌だった。

300ページを優に超え、かなりのボリュームだ。関西版を発刊するということで関西のホールの営業周りをしていたようだ。

この手の雑誌があるのはもちろん知っているが手に取って開くのは初めてだ。中身は取材告知のオンパレードとなっている。最後発雑誌ということで、既存の雑誌より広告費を大幅に値下げして、ホールへ斬り込んでいる。専属ライターが取材に行くものから編集部取材班が出向くものまで、料金によって種類がいくつかある。

広告出稿しているホールの数も多い。広告効果が期待できないチラシ代をこちらに回しているのではないか、と思ったりする。

3月1日から埼玉県ではライター、有名人の来店イベントが禁止になった。店内告知も含めて一切の告知をすることが禁止になった。告知できないのであれば、来店イベントをやる意味がなくなる、というものだ。

そういう状況でこの手のホール情報誌は、第三者の雑誌媒体が取材日を告知するというのがウリのようだが、早晩ホール情報誌にも規制がかかるのではないか、と思っていたら、今度は宮城県が5月9日付で「ホールが行う雑誌取材、ライター、芸能人、有名人等の来店広告禁止について」と題する通達を出した。

従来、同組合では来店イベントなどは「事実の告知程度であれば可」と回答してきたが、4月24日、宮城県警本部生活安全部生活安全企画課から「事実の告知であっても事前の来店広告は一切禁止」との行政指導があった、という。

生活安全企画課にはパチンコ雑誌とリンクした取材広告の具体例を挙げ、「これらのやり方はどう考えても射幸心を煽っている。違反ではないか」との投書が複数寄せられている。

警察も取材と称してことさら、特定の日や出玉イベントを想起させ、著しく射幸心をそそる行為に抵触すると判断したようだ。

この結果、具体的に次の事が禁止となった。

雑誌取材、ライター、芸能人、有名人の来店に伴うホールが行う事前広告は、注意喚起や事実の告知を含めて一切禁止とする。当日の事前告知も当然禁止となった。

禁止媒体はテレビ、ラジオ、ポスター、POP、掲示板、新聞、雑誌、新聞折り込みチラシ、インターネットホームページ、ブログ、ツイッター、LINE、専用アプリなどすべての媒体が対象とした。

これが全国に波及するとホール情報誌系は相当な痛手となる。

路線変更を余儀なくされることになる。

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