ニュースにならないニュースの宝庫　

北関東にあるホールのオーナーが、折り込みチラシの取引先である新聞舗に出資した。 その結果、浮き上がったのは、新聞の公称発行部数と実際の販売部数との大きな差異だ。持ち込んだチラシが、例えば1000枚ほど折り込まれることもなく、そのまま廃棄されている現実があったのだ。

これはこの新聞舗に限った話ではなく、全国的に散見される話だ。詐欺罪で訴えれば、負けは確定だが、そんなことをするつもりは毛頭ない。とりあえず彼の関心は別のところにあった。

オーナーが注目したのは、新聞業界と自分が経営するパチンコ業界の類似性だ。

どちらの時代も流れに取り残され、年々その規模は縮小しつつある。 新聞業界は、読者を他紙から奪うために豪華景品を付けたり、半年間購読料を無料にしたり、と営業努力ができる。一方、パチンコ業界にはそのようなことはできず、営業努力と言えば出玉競争しかない。体力勝負のパチンコ業界の方が痛々しく感じられた。

この新聞舗への出資をきっかけに、オーナーは従業員に副業を認めた。ホールの人材を最大限に活かす目的もあり、新聞配達に興味のある従業員を募集したところ、数名が応募した。

オーナーの殺し文句は「健康になり、さらに13万円が貰える」だった。遅番の業務を終えた後、眠らずにそのまま朝刊配達を2時間ほど行う。ホールの給料は30代で30 〜34万円程度。13万円がプラスされると、貯金を増やしたい従業員にとっては朗報である。

ホールの休憩室には、かつて新聞各紙やスポーツ紙が並べられていた。しかし、コロナ禍による経費の見直しで新聞の契約を打ち切った。もともと、若者は新聞を読まない。高齢者ですらも今ではスマホでニュースをチェックしている時代だ。新聞が休憩室から消えても苦情は一切なかった。

新聞の購読を止めたホールが、なぜ新聞舗に出資したのか？　オーナーの意図は謎めいている。

新聞配達を副業として従業員に提供することで、ホールの人材を活用するだけでなく、女性の健康増進やモチベーションアップにも繋がると考えた可能性がある。これにより、従業員の生活を支え、新聞業界も助けるという「一石二鳥」の効果を期待できないのかもしれない。

また、新聞業界は厳しい状況にあるもの、まだ一定の顧客層や流通ネットワークを持っており、パチンコ業界だけに頼るのはリスクが高いと感じていた可能性もある。

で、自分のビジネスに新たな収益源やネットワークをもたらし、リスクを分散したいという現実的な理由も考えられる。


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飲食チェーンが飲食以外の業界に参入しようとしている、という話を聞いてもあまり驚くことはないかも知れない。しかし、このチェーンが200台規模のパチンコホールを買収して「タンポポ形式のゲーセン」を展開する計画が進行中となれば、耳がダンボになる。

改めて「タンポポ」とは何かを説明しよう。これは東京の福生にある名物ゲーセン「タンポポ」のことだ。NHKの『ドキュメント72時間』でも紹介されたレトロパチンコ台ゲーセンで、オールドファンの聖地にもなっている。

出玉は交換することはできない。時間制で 1時間1000円、3000円で1日中遊べるという料金体系だ。

しかし、なぜ飲食チェーンがこの「タンポポ形式」を思いついたのか。 それは、1パチの利益率を凌駕するという「噂」が聞こえたかららしい。

基本はゲーセンなので、クレーンゲームなども導入予定だという。

「でも、タンポポが受ける理由はレトロ台があるからだよね」と不安の声もあるように、タンポポの成功はその昭和感溢れるレトロな遊技台が大きく貢献している。オールドファンの聖地がタンポポであるとも言える。

買収予定のホールに残っている遊技台を、それをそのまま「時間打ち」で提供しようとしているところに、どこまでニーズがあるかは疑問が残る。

とはいえ、200台規模のホールは物件として中途半端だ。スペースが広すぎず狭すぎずで、転用が効きにくい。この「中途半端さ」を逆手に取ったのが、今回の飲食チェーンの狙いだった。

タンポポ形式のゲーセンにすることで、最大の魅力は「ゴト師対策」だ。 パチンコのホールではどうしても不正行為のリスクがつきまとうが、ゲーセン形式ならその心配は皆無。店も2名ほどで回せるため、人件費も抑えられる。これがコスト面での大きな魅力だ。

日報の過去記事でも「タンポポのようなゲーセンをやりたい」と考えている人がいることも事実だが、タンポポの良さはレトロ台があったこと。

タンポポにはノスタルジックな体験を求める層が多く、昭和の雰囲気が魅力的だからこそ来店する人も多い。現行の遊技機を制限時間制にしただけでは、その独自性や魅力が大幅に減少してしまい、わざわざ来店する動機は弱い。

飲食チェーンがゲーセンを経営するとなると、飲食と娯楽を組み合わせた新しい形態を打ち出す可能性がある。例えば、店内にカフェやフードサービスを導入することで、遊技台を中心とした空間に「長居したくなる」魅力を打ち出す可能性はある。

飲食チェーンの強みを生かして、遊びと食事を融合させたユニークな体験を提供できれば、集客力を高めることができるかも知れない。



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昔、儲けるとはどういう意味かと聞かれたことがある。

質問した人は紙に「儲」という字を書くと、あら不思議。字を離すと信者になった。つまり、儲けるということは「信者を増やすこと」。

パチンコ店が信者を作るには「心」が必要になる。「心のこもった接客で感動を与えることが必要になる」と説いた。

かつてはパチンコ教の信者は3000万人いた。信者のお布施は30兆円に達した…。

ここからが本題だ。

学会員の店長はおばあちゃんから学会に入り、両親、本人と3代続く学会員家系である。ちなみに両親は今でもパチンコを打っていることから、両親にどうやったら稼働が上がるかを尋ねた。

両親は考え、気づいた。

「学会とパチンコ業界は共通点がある。それは共に高齢化が進み、学会も信者が減っている。学会は子供を教育して信者にすることはできるが、パチンコは子供に勧める親はいない。学会よりも（パチンコ）信者が減るのは当たり前。学会も相当危機感を持っている。統一教会問題から若者が特に学会に入らなくなった。パチンコ党はもっと危機感を覚えないといけない。パチンコは子供を信者にする仕組みがないのだから」とアドバイスした。

学会の信者が増えるのはメリットがあったからだ。同じ宗教同士では結びつきが深くなる。つながりができて、商売を学会員同士で回すことができるなど、実利を得られる点である。

では、パチンコのメリットとは何か？

パチンコの醍醐味は換金差益があることから、玉をジャンジャン出すことができた。それがユーザーにとって大きな魅力だった。160％出してもトントンだった。それが等価交換になって様相が一変した。今や1回の大当たり出玉が300発だ。

それを連チャンさせることで帳尻合わせをしているが、ジャンジャン出せなくなったことで終わっている。

パチンコを宗教に例え、パチンコ教を復活して信者を増やすには、商売の原点に立ち返ることが必要になる。文句も言わずにお布施をしてくれる信者にメリットも与えることもできなくなれば、離脱していくのは仕方ないことだ。

商売における信者作りとは、商品やサービスを心から信頼し、共感し、リピートしてくれるファン育てることを意味する。信者になると勝手に口コミで宣伝してくれたりする。

特に競争が激しい業界ほど「信者」作りが重要で、初期割引や宣伝よりも「このブランドだから選ぶ」と思って受け取れるような信頼の構築が、持続的な成長には欠かせない。

パチンコはマズローの5段階欲求で一番最初の生理的欲求＝出玉が充足されていないのに、接客で胡麻化そうとするから信者が増えないのである。



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あるホールオーナーが都内で100台規模の小型店舗を次々と出店しようとしているという情報が飛び込んできた。駅前や商店街の店舗が次々と姿を消している現状に逆らうかのように、オーナーは小型店舗を増やすというのだ。

普通に考えれば、「何を考えているんだ？」と思う人が多いだろう。時代の流れは大型店。さらにはパチンコ離れが進んでいるというのに、なぜ今このタイミングで小型店を展開するのか？

「新台を求めるような層は狙っていないんですよ。むしろ、4円で40玉交換という、かつての懐かしい感覚で遊べる場を提供したいんだそうです。それで1パチよりも回せば、お客さんは戻ってくるんじゃないかと彼は考えているようです」と情報提供者は語る。

確かに、「新台をガンガン入れて、特日には大行列を作る」という手法とは一線を画している。しかし、そこには何かしらの狙いがあるはずだ。ターゲットにしているのは、パチンコから一度離れてしまった層のようだ。市場調査を行うとはいえ、狙うのは「新規客の開拓」ではなく、かつてのパチンコファンを再びホールに引き戻すことなのだろう。

ここで市場調査がいつも正しい結果を導くわけではないという話をひとつ紹介しよう。

かつてマクドナルドが行った調査で「新メニューに何を追加してほしいか？」という質問に対し、多くの顧客が「サラダ」と答えたそうだ。

「よし、それならサラダをメニューに加えよう！」と意気込んで新商品として投入したところ、結果は散々だった。サラダはほとんど売れず、あっという間にメニューから消えてしまった。

なぜか？ 後の調査で判明したのは、顧客はアンケートで「健康的な選択肢を求めている」と答えたものの、実際にマクドナルドに足を運ぶ際には、無意識のうちにジャンクフードを求めているということだったのだ。家では健康的な食事を心がけるが、外出先ではあえて「不健康」なものを食べたいというジャンキーの欲求に支えられていたのである。

パチンコも同様のことが言えるかもしれない。現在、残っているパチンコ客は「等価交換」を強く求める層ばかりだ。つまり、40玉交換という設定では「損をしている」と感じてしまい、結局のところそのホールに足を運ぶことはないかもしれない。

さらに、一度パチンコから離れた層は、「お金がいくらあっても足りない」と気づいた人たちだ。4円で遊べるように設定されたところで、実際に戻ってくるかどうかは未知数だ。

さらに追い打ちをかけるように、現行のパチンコ台は「等価交換」を前提に設計されている。そのため、40玉交換の設定自体が成立するのか、という疑問もある。パチンコ台自体が今の時代の仕様に合わせて作られている以上、単に交換率を変えただけではお客さんが戻ってくるとは限らないのだ。

こうしてみると、このホールオーナーの挑戦はまさに逆風の中での決断である。しかし、その逆境にあえて挑戦しようとする姿勢には、何か新しい可能性を見出しているのかもしれない。果たして彼の戦略は成功するのか、それとも市場の冷たい風に晒されることになるのか。

その前に断念する方が確率は高そうだ。


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一部上場IT系企業に勤めていたAさんは、60歳の定年を迎えた後、再雇用の道を選ばず、完全リタイアを決意した。その理由は、家系的に長生きが難しいことを知っており、企業年金と厚生年金を併せて月に30万円ほどの収入が見込めるためであった。Aさんは、老後は悠々自適な生活を送りたいと考えていた。

定年退職後、Aさんは手始めに夫婦で世界一周の旅に出かける計画を立てた。彼は来年4月出発のピースボートのクルージングに申し込もうとした。3カ月間かけて世界をゆったり回るこの旅の料金は、最も安いクラスで一人180万円ほどだった。

Aさんは、このために積み立ててきた預金が1200万円あったので、2人で申し込んでも余裕があると考えていた。

しかし、世界クルーズの話を奥さんに持ちかけると、その表情は見る見る青ざめていった。何故なら、積み立てた預金通帳の残高がゼロになっていたからだ。

実は、Aさん夫婦は若い頃からデートでパチンコに興じるほどパチンコ好きであった。結婚してからも共働きであったが、奥さんは8年前に仕事を辞めてから、時間があるとパチンコを打つようになっていた。

負けが続くと、奥さんは預金に手をつけ始めた。

昔は、互いにパチンコに行ったことが服に染みついたタバコの匂いでわかった。しかし、2020年4月からパチンコ店でも全面禁煙が導入されたため、タバコの匂いが服につかなくなり、Aさんは奥さんがホールに通っていることに気づかなかった。

そして、定年後に夫婦で世界クルージングに行く夢は、目の前で打ち砕かれた。その瞬間、Aさんの怒りは爆発した。

「お前とは離婚だ！」と叫んだが、奥さんはパチンコで負けを取り戻そうとする典型的なギャンブル依存症の罠に嵌っていたのだ。

Aさんは、離婚後に年金の半分を奥さんに持っていかれることを避けたいと考えた。

この悲劇を回避するためには、ギャンブル依存症にならないような解決策が必要である。まず、夫婦間でオープンなコミュニケーションを取り、定期的に家計の状況を確認し合うことが重要だ。

お互いの支出を把握し、問題があれば早期に対処することができる。また、ギャンブルを娯楽の一環として楽しむのは構わないが、限度を設定し、予算を超えた時点で一旦立ち止まり、他の楽しみを見つける努力も必要である。

さらに、ギャンブル依存症が疑われる場合は、専門のカウンセリングや治療を受けることも必要だった。早期の対応が、人生を大きく狂わせる前に解決への道筋を示してくれたのに。

Aさんのようなケースを教訓にし、定年後の生活設計を慎重に考え、ギャンブルに依存しない健康的な老後を目指すことが大切である。



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