ホール経営の中身を炙り出すためだけの裁判とは

今年7月、イタリア警察はディオールの皮革製品を製造する2社を査察し、24時間労働、設備の安全装置の取り外し、不法移民労働者の利用など非倫理的な実態を発見した。これにより、製造業者はハンドバッグを53ユーロで供給し、ディオールはそれを2700ユーロで販売していた。裁判所はイタリアのサプライチェーン管理改善を提案し、人権侵害や不公正な競争の撲滅が必要であると指摘している。

裁判で明らかになったことは、下請け製造業者は不法入国した労働者を安くこき使うことで、製造原価は日本円で約9000円で作り、ディオールはそれを48倍の約46万5000円で販売していた、という事実だった。

裁判によってディオールの高級バックの製造原価が明らかになったわけだが、嫌パチ派の中には、同じようなことを企んで、裁判によってホールがいくら暴利を貪っているかを明らかにしようとする動きが水面下で進んでいる。

「例えば、パチンコで1000万円負けたとしたら、『そこにパチンコ屋があったから』『出さなかったから』とパチンコ屋を訴えるのがアメリカ人ですが、さすがに日本人は自己責任の認識があるので、そういう裁判を起こすことはありません。ただ、パチンコ屋どれぐらい儲けているのかを炙り出すために裁判をしようとしている動きはあるようです」（弁護士）

どういうことか？

「パチンコは1日打っても2万5000円しか負けることはない、と主張するパチンコ店の社長に対して腹を立てているようです。その数字はあくまでも平均値であって、平均値で物事を話すのが気に入らないようです。裁判によってパチンコ店の利益が適正なものなのかを証明する裁判でもあるようです」（同）

似たような問題は日報のコメント欄でもたびたび炎上する。最近もホールの全国平均の台粗3000円、還元率8割に対して、批判的な意見が殺到した。

曰く、「平均値だけではなく、頻度分布や中央値や最頻値など、確率論を理解した上で、全データを明示しましょう」「8割も還元していたらこんなに負ける客が多いはずがない」「間違い、もしくはトリック」「80％～85％還元なんてしていたら経営は間違いなく成り立たない」「ホールには１日稼働しない台もゴロゴロある。そんなのも含めての数字なんだろう」というのがプレイヤーの肌感覚だ。

「暴利を貪っている」として訴える場合、単なる感情的な不満だけではなく、法的な根拠と具体的な証拠が必要になる。パチンコ店が法的に問題のある行為を行っていた場合には、裁判が成立し、場合によっては消費者に有利な判決が下される可能性がある。

ただ、裁判の目的は勝ち負けではなく、ディオールの事例にもある通り、あくまでも裁判の過程でホール経営の中身を炙り出すことだ。これでは訴訟が成立する可能性は低いように思える。



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