遊技機に贅沢税をかけて値上げを阻止

遊技機の販売台数が落ち込む中、メーカーでも業績が好調なところとそうでないところに二極化してきた。かつてはヒット機を連発していたのに、イマイチ揮わないメーカーもある。

メーカーの台所事情を肌感覚で分かっているのは協力会社だったりする。販売台数の落ち込みから、今まで請け負っていた金額をどんどん値切ってくる。協力会社にすれば、値引き交渉に応じなければ、切られる可能性があるので、不承不承受けるしかないが、優秀な協力会社であれば、引く手あまたで値引きには応じない。

売れているメーカーは協力会社に値引きを要請するといい仕事をしなくなることが分かっているので、値引きしない。むしろ協力会社の発注金額を上げている。

開発費をケチるとそれなりのものしかできない。ましてや協力会社が値引き交渉した結果、ライバル会社の仕事をするようになれば元も子もない。

儲かっているメーカーでも経費の見直しに着手して、開発費をケチって変な方向に進み始めたケースもある。そうなると協力会社だけでなく、メーカー本体の優秀な開発までが逃げ出すことになってしまう。

「パチンコ業界は機械価格のダンピング競争をしてこなかったからまだバランスが取れている。大手メーカーの販売価格が基準になるので、下位メーカーもその値段に合わせることができ、助けられている面がある」と話すのはプログラム会社の関係者。

A-gonが手打ち式で日工組に加盟した時、価格破壊が起きるのではないかと心配する声も一部ではあったが杞憂に終わった。

物品税があった時代、遊技機の値段は20万円以下に抑えられていた。これは贅沢品といわれる宝石、毛皮、電化製品、乗用車、ゴルフクラブなどが課税対象でここに遊技機も含まれていた。贅沢品の度合いによって税率は5～30％が課せられた。

消費税の導入と同時に物品税が廃止されたことから、機械代は30万円～40万円～50万円と上がっていくことになる。

機械代を下げる唯一の方法があるとすれば、前出のプログラム会社の関係者はこんな見解がある。

「遊技機に贅沢税を課して、30万円以上の機械は税率が大幅にUPするようにすれば、値段は抑えられる。結局、高いと文句言いながらも買うのはホールなので、ホールの意識も変えなければならない」

現実的ではない。


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