社長のパワハラでうつ病になった店長が、傷害罪で訴えたら営業許可取り消しになる？

ホール企業の社長は気に入らない店長を辞めさせるためにパワハラを繰り返していた。

令和の時代、昭和では許されたことが通用しなくなっていることを理解しているのか、理解してないのか。さしずめ、社長の感覚は昭和のオヤジだったのだろう。

店長から弁護士を入れて社長はパワハラで訴えられることになる。

TBSドラマの「不適切にもほどがある！」の主人公を地で行く感覚だったのかも知れない。脚本は宮藤官九郎。昭和61年から令和の現在に現代にタイムスリップした主人公が、令和のコンプライアンス社会を斬りまくって行く。

昭和だから所かまわず喫煙する、ケツバットの体罰は当たり前、同僚の女性に「初体験はいつ」と平気で聞く。現代にタイムスリップして部下に「頑張って」というだけでパワハラ認定されることに「気持ち悪い」と切り捨てる。

昭和の常識が令和では非常識になったが、「令和もダメだった」と言われる時代が来るかも知れない。

で、話しをホール企業の社長の話に戻そう。

訴えられた社長は夜も眠れない状況が続いた。顧問弁護士とは別に新規の弁護士に相談した。

辞めさせるために執拗に暴言を吐いていたようだが、それがパワハラだとは自覚がなかったようだ。

店長は社長からのパワハラは、録音から動画まですべて証拠を押さえていた。

店長は執拗なパワハラによって精神的なダメージを受け、病院へ行った。診断結果はうつ病だった。

この診断書を盾に「傷害罪」を匂わせてきた。

風営法で経営者が傷害事件を起こした場合、営業許可の取り消しの可能性がある。そのことを考えると夜も寝られないということだ。

店長は裁判で争うよりも、示談を匂わせた。

社長は1000万円を提示したが、店長は納得しなかった。

社長としては初めてのケースで、示談金の相場も分からない。それも含めて弁護士に相談した。

弁護士は逆にいくらまでなら出せるかを聞いた。

答えは1億円だった。

弁護士曰く「その金額なら和解できます」ということだった。

営業許可が取り消しになるかどうかを天秤にかければ、1億円なら安いということだ。

ただ、精神的な追い詰めによって引き起こされたうつ病が傷害罪として取り扱われるかどうかは、法的に複雑であり、国や地域によって異なる。一般的に、労働環境でのパワハラや精神的な苦痛に対処するためには、労働法や民事法の枠組みを活用することがある、ということを付け加えておく。



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