メーカーが生き残るためにアウトソーシングできるものはなんでもアウトソーシング

ホールの購買力が落ちていることを如実に物語る数字がこれだ。


12年一回り。2010年と2022年のパチンコの新台の販売台数を比較した表だ。2010年の1位は21万6000台も売れたエヴァの福音だ。これが2022年は同じ対ゴジラ・エヴァの5万台である。1位の販売台数は4分の1まで落ち込んでいる。

2010年は10万台以上売れた新台が7機種もあるのに対して、2022年はよく売れて2～3万台に留まっている。

もちろん、ホールの店舗数そのものが減少しているのはいうまでもないことで、2010年が1万1952店舗に対して、2022年は7665店舗まで減少している。干支が一回りする間に4287店舗も減少している。

メーカーが新台を買えるホールだけを顧客としてきた営業方法の代償はあまりにも大きい。

来年7月には新札が流通する。ホールは新札対応のために台間サンドのビルバリの変更が余儀なくされており、そのコストも莫大な出費だ。優先順位からすると、新台購入はさらに落ち込むことが予想される。

以下は日遊協が8月に発表した「遊技業界データブック2023」から抜粋した遊技業界の現況解説の一部だ。

日本生産性本部の余暇創研がまとめた「レジャー白書2023」の速報版によると、2022年に おけるパチンコの参加率は、前年比0.8ポイント増の8.1％だった。パチンコ参加率の増加は2年連続で、今回はその伸び幅も拡大しているが、ここでもやはりコロナ前の水準には達していない。また、年間の平均活動回数は前年比で0.1回減った31.9回とほぼ横ばいだった。年間平均費用は5,800円減の8万8,400円、今後の参加希望率については0.3ポイント減の5.7％だった。 　

このように、各種の指標でプラスの要素とマイ ナス要素が混在した2022年の評価は難しい。業況を示す主な指標がマイナスばかりのこれまでとは違い、2022年の指標には底打ち感が窺える一方で、小康状態から本格的なプラスに転換させるための材料には乏しい印象も拭えない。コロナ禍前から進行していた売上や稼動の下落傾向、またホール数や台数といった業容の縮小傾向を反転させるには、まずなによりも低水準推移が続くファン人口の回復が必須であり、それに向けた具体的な施策展開が強く求められている。

以上引用終わり

コロナ禍を経てから底打ち感はあるものの、期待されたスマート遊技機は業界回復の救世主にもなっていない。

セガサミーや平和がリストラで凌いでいたように、ここにきてあるメーカーでは、固定費を削減する一環で社内のデザイン部門を2年かけて外注に移行する準備が進んでいる。

理由はメーカーはどうしてもヒット機が出るかどうかで、売り上げが乱高下する。しかも前述したように今の時代では、大ヒット機で20万台以上は売れない。売れても5万台だ。下手すれば1万台以下がスタンダードになってくるかも知れない。

そういう状況では開発に関わるデザイン部門だけでなく、経理部門などもアウトソーシングして本体を身軽にするしかないようだ。

メーカーの理想は工場を持たないフィールズの様なスタイルになっていく？


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