消費税が15%になれば、必然的に低価交換にするしかない

防衛費は2022年度よりも1兆4000億円も上積みされて過去最大の6兆8000億円となった。安倍元首相時代でも増額は7000～8000億円の上積みで推移していたのに、岸田政権になって一気に倍増だ。

さらに異次元の少子化対策には年3兆5000億円を投入することを表明しているが財源はぼやかされたままだが、国民からすれば、防衛費と少子化対策だけでも、さらなる増税が待ち受けていることぐらいわかる。

国民から広く平等に税負担となると消費税で賄わなければならないことは、誰だって想像がつく。段階的に上がって行ったとしても、次は消費税15％が現実味を帯びてくる。

消費税が15％になると、分かりやすい数字で説明すると100万円の売り上げに対して消費税は15％で15万円。10％時代に比べて5万円も上がることになる。これが1000万円なら50万円分も消費税が上がることになる。

これをパチンコ業界に置き換えるとどんなことになるだろうか？　消費税が上がるということは、お客さんの負担がさらに大きくなるということ。

ホールは消費税が3％、5％の時まではホール側にもまだ余力があったので、吸収できたが、さすがに10％では、貸し玉数を減らすなどして、お客さんへの負担を余儀なくされた。

これが15％となると、さらに客離れは必至になる。イメージとしては1万円勝っていた100人のお客さんが50人に減る感じだ。ホールの利益も吹っ飛んでいく。

一般的に食品は消費税が上がろうとも、買わざるを得ないが、余暇産業であるパチンコは趣味の世界なので、抑えようと思えばいくらでも抑えられる。まさにホール経営は死活問題になる。

給料は上がらず、物価だけが上がり続ける現在、低所得者はどうやって生活費を節約しているかと言えば、ある調査からそれは医療費であることが分かっている。そうやって生活費を切り詰めている時代に、パチンコ業界がどう対応すればいいかといえば、パチンコ業界が一番輝いていた時代の交換率に戻すしかない。

等価交換営業を続けた弊害は、ホールが第二の利益の源泉であった交換差益を自らが捨ててしまった。貸し玉と交換差益という2つの利益を確保することで、消費税15％時代を乗り切るしかないのは明白だ。

業界で求められているイノベーションとは、キャッシュレスやIT化ではなく、案外、交換率を昔に戻すことだったりする。それには気づいていながらホールが断行できないのは、客離れを恐れるからだ。

等価に飼い慣らされた今のユーザーは、低価交換には拒否反応がある。これも時間をかけて理解してもらうしかない。業界の起死回生策はこれしかない。

ホールもメーカーもユーザーも等価交換志向からの脱却を図れ！　それがパチンコが娯楽として生き延びる道。


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