2年後に1ドル400円？　その時パチンコ業界はどうなる

5年前から1ドル140円台になると、円安の話を取り上げ、予測が当たることで定評があるお一人様12万円のセミナーには、経営者や投資家など90人余りが参加していた。

今回語られたことは10年スパンで物事を捉え、ウクライナ問題次第では国の財政がさらに悪化して2年後には1ドル400円台、最悪500円台まで行くと予測した。

日銀の金利を上げない異次元緩和は、猫まっしぐらならぬ、日本破綻へまっしぐら状態にある。

イギリスのトラス新首相が辞任に追い込まれたのは、大型減税の発表に対して、世界のマーケットがNOを突き付けた結果が、ポンドや国債の急落につながったのは周知のとおり。

財政が豊かでもないのに大型減税を発表したからこうなった。

日銀は円をジャブジャブ刷るから円の価値はどんどん下がる。日本は第3の経済大国と言われているように、消費税を上げる余地はまだある。1％上げても税収は2兆円増える。金利を上げなければいけない状況なのに、黒田総裁は金利を上げない。金利を上げれば債権も安くなるのに。

世界中で金利を上げているのに、上げなければアメリカもいずれ黙っていない。日本は間違いなく金利を上げなければいけないのに、上げられない。住宅ローンの支払いで破綻者が続出することも懸念される。

円安が止まらず、200円が現実的になった。東京はあれだけ財政が豊かだったのに、コロナとオリンピックで無くなった。イギリスのようになったら円を持っていてもしかたない。金よりもドルを買うこと。10年後には1ドルが200円になっているかも知れない。

日本の人口は減り、国民の生活レベルは悪くなり、国内消費は停滞する。ヨーロッパは贅沢品を買わない。ルイ・ビトンのようなブランド物のバックを持っている人はいない。いずれ日本もそうなる。

日本人の給料は上がらず、韓国にも抜かれた。中国や韓国よりも日本で作る方が安くなっている。

日本が弱くなったのは小泉政権時代。特許の数が世界に遅れを取るようになった。日本の雇用形態をぶっ壊し、契約社員が増えた。会社で研究する人材が腰を据えて働けなくなり、海外に流出するようになったのが、弱体化のきっかけ。

円を刷って日銀が買い取っているが、出口戦略がなければ日本は破綻する。日銀が買うということは税負担。異次元緩和で先延ばしにしているだけ。

税金を上げる議論が財務省から出ている。消費税は20年後には20％になっている。そうしないとバランスシートが成り立たない。

税金が上がるということは、国民はカネを使わなくなる。病院へも行けない人も出てくる。高齢者が増えて医療費は上がる。年金を5年延長ということは、どういうことかというと、年金が減る。そういう日本に間違いなくなる。

おカネのかかるレジャーは行かなくなる。家族でTDLへ行けば最低5万円はかかる。年2回行っていた家族は1回になる。いずれ入場料も下がる。アメリカではラーメン3000円にギョーザを足せば5000円。日本人の給料では海外旅行へも行けなくなる。競馬や宝くじにもおカネを落とせなくなる。レジャーは近場のピクニックか家でゲーム。

一番危ない業界の代表格がパチンコ。市場規模と遊技人口のギャップは1人当たりの使用金額を上げているだけ。人口が多い都市は、パチンコ店は残るが、それ以外は全部なくなる。過疎部から商売はやっていけなくなっている。40～50万円する遊技台も買えなくなる。TDLは日本に1カ所しかないので残るが、パチンコとは比べる対象にならない。

以上要約終わり。


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