消費税が20％になれば可処分所得が減ることから、レジャーなどの出費が抑えられるのは想像に難くない。それでなくても、給料も上がらないのに、今年は食料品を始めとして、あらゆる物価が上がった。国はこの冬の電力不足の懸念から国民に節電を呼び掛けている。電気代が据え置き時代ならば馬耳東風も、電気代が高騰すれば、自衛手段からエアコンを使うのも控える、というもの。ガス代を抑えるには風呂は2日に1回とか、自らが節約を始める。直接家計に響くことには敏感になる。
消費税が20％時代を迎えるころには、パチンコ産業はどうなっているのだろうか？ そんな先を見越しながらホール経営もやっている3代目は、アメリカの大学でMBAを学んだ。海外から冷静にパチンコを見つめる時期があった経験から出した答えは、「消費税20％時代にホール経営は成り立たない」だった。
今でもホールは10店舗以上運営しているものの、軸足は食品スーパーに移している。現在も30店舗以上ある関東の食品スーパーチェーンの買収を狙っているところだ。それが成功すれば100店舗台も見えてくる、という。ホール企業でもスーパーを経営しているケースはあるが、ここまで店舗を持って話は聞いたことがない。なぜなら、ホールのホームページを覗いてもスーパー事業のことは一切出てこないからだ。
仕入値を安く抑えるには、やはりバイイング・パワーによって決まってくるので、規模の拡大は避けて通れない。ホールの拡大に投資することはなく、その分、スーパーに注いでいる。いずれ、ホールは廃業することも視野に入っているようだ。
カトパンと結婚した話題になった高木勇輔氏は、食品スーパー「ロピア」の社長だったが、ここの規模で71店舗である。
パチンコは新台入れ替え費用だけでも、毎年多額のおカネを要する。昔は新築オープンしても、投資回収期間も短かったが、今や機械代の回収すら困難になっている。スーパーは投資負担が小さくて済む。
ホール経営は、釘調整は違法とされながらも、毎日全国のホールで行われている。こうした問題も長年解決できないようでは、大儲けできることもなくなれば、去って行くというものだ。
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