マレーシアへパチンコを輸出したい遊技機メーカー

遊技機メーカーが生き残るためには、縮小する国内市場にしがみついていても、じり貧になっていくだけである。

1990年代、新市場として台湾へメーカー数社が支店を出すほど、台湾はパチンコブームに沸いていた。首都・台北ではパチンコの賭博性が問題視された90年代半ば以降、ホール営業の新規許可が下りず、メーカーも撤退して行く。

その一方で、パチンコブームは韓国や中国（大連）へも飛び火して行く。筆者は90年代半ば、韓国・ソウルと釜山のパチンコ店を取材したことがある。パチンコはあくまでも成人娯楽室（ゲームセンター）の営業許可で、換金は禁止されていた。

首都ソウルの店では上皿にカバーを付け、直接玉を触れない工夫をして法令を遵守していた。法整備が進まないうちに店舗だけが増え、釜山はカバーも外し、店内で堂々と出玉を直接換金する店舗もあった。

韓国のゲーム機メーカーの中には、パチンコ機の製造に意欲を燃やす会社もあったが、メーカーが本腰を入れて韓国進出を目指すことはなかった。

当時の韓国ではアングラのスロットが主流で、その勢力にパチンコは潰された。韓国で日本式パチンコは一旦下火になるが、2005年頃「メダルチギ」という形で復活する。しかし、違法な賭博性や、汚職問題が発覚して2006年の法改正で商品券の提供が禁止になり、メダルチギが禁止になった。

海外におけるパチンコ事情を振り返ったところで、メーカーが第二の台湾を目指して、海外進出を目論んでいる国がある。

それがマレーシアだ。

人口は3000万人ほどだが、１人当たりGDPが１万ドルを超えるなど着実に経済成長している。１人当たりGDPが１万ドル以上というのは、ASEAN 10カ国にとどまらず、中進国や発展途上国の中ではかなり優れている。



資源が豊富で工業化にも成功し、なおかつリゾート地としても既に確固たる地位を築いているので将来有望な先進国候補とみられている。

さらにマレーシアは、人口ボーナスが2040年まで活発期となっており、現在活発期となっている。 また、2050年までボーナス期が続くことからも、東南アジアの中でも投資先として非常に期待できる国だ。

人口ボーナスとは、総人口に占める生産年齢人口（日本の場合は15歳以上65歳未満）の割合が上昇し、労働力増加率が人口増加率よりも高くなり、人口に対する労働力が豊富な状態となることで経済成長が促進されることを指す（ウィキペディアより）。



「本来の遊技機に戻し、パチンコ機を輸出することを考えているメーカーがあるようです。2050年まで成長する国をピックアップした結果がマレーシアだった。台湾は連チャン機で失敗しているのでカネのかからない機械で、カネのかからない遊技で輸出です。要は営業許可がどう下りるかです」（事情通）

台湾の失敗の轍を踏まないためにも、本来の遊技なら出玉は精々景品と交換か？　そういう姿で日本文化が浸透してくれることを願う。




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