業界も注目し始めたキャッシュレス化

パチンコ業界のキャッシュレス化をテーマにしたエントリーは2018年10月30日の「パチンコも2％のポイント還元？」を皮切りに、2019年6月18日「パチンコ業界にもQRコード決済の波は来るのか？」、2019年7月22日、「キャッシュレス化の波に取り残されるな！」、2019年10月15日、「キャッシュレス化で換金にギフトカードを使う発想」、2019年11月26日、「ネットバンク+貯玉の一元管理＝キャッシュレス」の5本だった。

2月16日に開催された第2回MIRAI経営勉強会で「キャッシュレス社会への移行とパチンコホール業への影響」をテーマに一般社団法人キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長の講演があった。

この中で、キャッシュレス化が進んだ各国の事情が面白い。

例えば人口1000万人のスウェーデンは、日本の人口の12分の1しかないのに、銀行強盗の発生件数は、2009年を比較するとスウェーデンが70件台、日本が80件台で拮抗するほど。人口比からしても強盗事件が多発していた。バスの運賃箱を狙う強盗犯もいるほどで、運転手からも現金をなくす声が挙がっていた。強盗対策の一環がキャッシュレス化でもあった。

キャッシュレス普及率98％以上の韓国は、1997年に通貨危機に直面した経験から事業者の適正な申告に向け、消費者の現金取引をクレジットカードへ誘導するために、1999年、所得税においては、クレジットカードの利用に応じた控除を導入した時代背景がある。年商240万円以上の店舗はクレジットカードの導入が義務化されている。クレジットの取引記録はオンラインで国税庁と結ばれている。さらに2015年には硬貨発行コストを削減するためにコインレス社会の実現を開始した。

偽物天国の中国は、昨年5月にも4億2200万元（65億円分）の偽札が押収されている。加えて最高額で100元（1600円）のため、10万円分の買い物をするだけでも63枚のお札が必要と言う不便さがあった。

各国で事情は違うにせよ、強盗犯罪防止、脱税防止、偽札防止などからキャッシュレス化が促進されていったわけだが、日本が出遅れたのはそれだけ、安心、安全な国だったから？

で、2017年、経産省が旗振り役となってキャッシュレス化を推し進めるようになり、2025年までにキャッシュレス40％を目標に掲げている。

日本でもキャッシュレス化が迫られるようになった背景には2060年の日本の人口は9284万人、と推計されていることにある。働き手の中心年齢の20～64歳の人口比は1995年の62.7％から47.7％まで減少する。働き手が不足する分をキャッシュレスというテクノロジーを使って補って行こう、ということだ。

現金を扱うことで一般的な店舗でもレジ締め作業や、夜間金庫に持っていく作業が伴うが、これがすべてコストになる。銀行がATMを維持するにもコストがかかる。現金を扱うことにより、年間1兆6000億円もの現金コストがかかっている。

消費税が10％に上がった時、キャッシュレス決済では5％を還元した。これが日本ではキャッシュレスの裾野が広がるきっかけとなり、QRコード決済のように1000円以下の少額多頻度使いの機会が増えている。

交通系のICカードは今や必需品で、路線図を見て、切符を買う手間がなくなった。IC専用の改札機は切符を通す機構がないので、製造コストも大幅に安くなる。

身の回りではキャッシュレス化が進みつつあるが、ホールでのキャッシュレスはどのような場面が想定されるのか？

キャッシュレスになれば、新紙幣が登場するたびに、台間玉貸し機の識別機を取り換えるコストが発生していたが、それがなくなることが挙げられる。

福田事務局長が注視するのは依存症対策だ。

「入場制限などはデジタルの方が制御しやすい。本人確認で年齢制限も可能になるほか、利用回数の制限、利用金額の上限もキャッシュレスの方が掛けやすくなる」とした上で、「依存症対策をがっちりすると経営的な問題も出てくる。正しいキャッシュレスを理解する必要がある」と〆た。

ホールでキャッシュレス化が進めば、現金を狙った強盗犯罪の抑止にはつながる。

しかし、本来はキャッシュレスによってホールでのサービス向上が図られるようなことに使うべきだろう。それが第一部で登場したデジタルデータでの賞品提供ということになる。

風営法では玉の保管表を発行してはならない。しかし、貯玉カードが認められているのは、カードに玉数が記載されていないためである。カードはコンピュータの鍵を開けるためのもので、玉数はコンピュータの中にある。この原理を使えばQRコードが付いた賞品の提供を模索することも必要になってくる。キャッシュレス化時代にはQRコード賞品の提供がセットで求められる。



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