30年後のホール経営は？ その1

最近のパチンコ日報はパチンコ業界にとっては、ネガティブな記事も掲載しています。

理由はあります。警鐘を鳴らす意味があります。

今日は、私が警鐘を鳴らします。

5店舗のホールを経営する3代目オーナーと共に、30年後の日本や世界を知る為のセミナーに出席をしてまいりました。

主催者は大手金融機関。出席者の大半は企業オーナーや役員。

10年後、20年後、30年後の日本と世界を客観的に数字を示しながら説明されてました。
数字の出所は、IMFやWHO、国内大手シンクタンク。

2050年…

現在の世界人口は77億人から30年後は100億人に（一部予測では100億人に達するのは2060年前後説もあり）。

今後30年で人口は23億人増加する。
大半はアフリカ諸国やインド、アメリカが人口増加傾向にある。

一方、日本やヨーロッパは人口は減少する。

「人口ボーナス」という言葉がある。

経済は人口が増えれば、自然に拡大するもので、人口数が経済力に伝播する。

つまり、人口が減少する日本やヨーロッパは、人口ボーナスを海外に求めるしかないのだ。

世界最高水準の高齢者社会に突き進む日本…。2050年の東京都の高齢者は3人に1人は65歳となる。かなりヤバい状況でもある。

高齢者社会では、国内の経済活動が鈍感するだけではなく、これから国内ではインフラ整備の出費が増える。

例えば、橋や道路、水道をはじめ。昭和40年代に建てられた集合住宅は2050年にはボロボロだ。最先端住宅と言われた多摩ニュータウンなんかゴーストタウン化しているだろう。

30年後。今のままならば、ある意味お先真っ暗だ。

2050年には日本の国力は明らかに下がる。
GDPは7位前後に落ちると予測されている。

そればかりではない。
高齢者が増えるため、医療費や社会福祉費の負担が経済力と国力を削ぐ。

消費税は25%に迫り、国民皆健康保険や年金制度は、今の状態は維持出来なくなる。これらの制度は、人口増加を想定して計画されてので、人口が減少することで現状維持すらできない。

2050年には日本の人口は確実に1億人を割り込んでいる。

これでは、国民皆保険は無理だ。高齢者を支える人口増加を常態化させなければならない。

この先、日本は移民を積極的に受け入れなければならないが、30年後の日本は移民先としての魅力はなくなりつつある。

理由はこの先の日本は、今のままならばマイナス成長へ進むだろう。給料は上がらない。そして寿命は延びる。
現在、平均寿命は女性87歳、男子81歳だが、30年後には女性は90歳に達している。

認知症患者が増え、社会福祉費は上がり、消費税も上がる。どうなる日本！

過去30年の会社経営と、今後30年の会社経営は、全く違う異次元になるのだ。

仕事場がどんどん減っていく。
AIが職場を奪う。

すでにレジは人が不要にあっている。例えばユニクロのセルフレジは、ボックスに商品を放り込むだけで合計金額が出る。大手スーパーのセルフレジも増えている。

現在、全国に200店舗ある百貨店は、2050年にはほとんど無くなっていて、複合小売業になっている可能性も高い。

百貨店は直営からスペースを貸し出すだけになるだろう。
すでに丸井は自社の小売はやめて、スペースを貸しだす大家になっている。

つづく


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